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中小企業の海外進出、過半数が海外事業拡大の意向／TDB調査

中小企業の海外進出、過半数が海外事業拡大の意向／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は18日、「中小企業の海外進出動向調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月6〜20日。調査対象は2,760社、有効回答は905社。調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。

太陽光発電市場、30年度の住宅用出力予測値は5,000MW／富士経済調査

太陽光発電市場、30年度の住宅用出力予測値は5,000MW／富士経済調査

（株）富士経済は17日、太陽電池、関連機器・システム、太陽光発電ビジネス市場の調査結果を発表した。製造技術確立の状況や、部材・原材料の供給体制、太陽電池および周辺機器の需給バランスなどを分析したもの。調査期間は8〜11月。

日本全国の物産集めた商業施設「まるごとにっぽん」が開業

日本全国の物産集めた商業施設「まるごとにっぽん」が開業

（株）まるごとにっぽんは17日、商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）を開業。同日、オープニングセレモニーを執り行なった。つくばエクスプレス「浅草」駅より徒歩1分に立地。（株）東京楽天地が浅草地域の再開発プロジェクトの一環で開発した「東京楽天地浅草ビル」の1〜4階に入居している。

空き家譲渡や三世代同居改修の特別控除が新設／平成28年度税制改正大綱

空き家譲渡や三世代同居改修の特別控除が新設／平成28年度税制改正大綱

政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。

シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加／読売広告社

シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加／読売広告社

（株）読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。50歳代以上で、2011年1月〜15年10月ならびに01〜05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。

首都圏分譲マンション賃料、前月比2.1％下落の2,624円／東京カンテイ調査

首都圏分譲マンション賃料、前月比2.1％下落の2,624円／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは17日、2015年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

オフィスは、空室率低下・賃料上昇トレンド続く。18年末頃にピークとの見方も／CBRE

オフィスは、空室率低下・賃料上昇トレンド続く。18年末頃にピークとの見方も／CBRE

シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、特別レポート「Japan Market Outlook 2016」を発表した。オフィスマーケット、物流施設マーケット（首都圏）、不動産投資マーケットについて、15年の総括から17年までの見通しをまとめたもの。

2016年、住まいのキーワードは「住民経営マンション」／リクルートHD

2016年、住まいのキーワードは「住民経営マンション」／リクルートHD

（株）リクルートホールディングスは15日、「2016年のトレンド予測」を発表。美容や飲食、住まいなど7領域のトレンドとキーワードを予測した。住まい領域のキーワードは「住民経営マンション」とした。

経済的な不安定感理由に「買い時感」がやや低下／全宅連調査

経済的な不安定感理由に「買い時感」がやや低下／全宅連調査

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施している「不動産の日アンケート調査」の結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象として、2015年9月1日〜10月31日にインターネット調査を実施。有効回答数は1万6,778件。

子ども部屋の保有率、持家と賃貸で20ポイント以上の差／野村不動産アーバンネット調査

子ども部屋の保有率、持家と賃貸で20ポイント以上の差／野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット（株）は15日、不動産情報サイト「ノムコム」の子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において、子育て中の会員を対象に実施した「子ども部屋についてのアンケート」結果を発表した。調査期間は10月16日〜11月10日で、有効回答数は437人。

銀座の再開発、施設名称を「GINZA PLACE（銀座プレイス）」に／サッポロ不動産開発他

銀座の再開発、施設名称を「GINZA PLACE（銀座プレイス）」に／サッポロ不動産開発他

サッポロ不動産開発（株）は14日、（株）つゞれ屋（東京都中央区、代表取締役：佐野勝巳氏）と共同で開発している「銀座5丁目再開発計画」（東京都中央区）を上棟。施設名称を「GINZA PLACE（銀座プレイス）」に決定した。

首都圏マンション、発売戸数3ヵ月ぶり増。契約率も8割台／不経研調査

首都圏マンション、発売戸数3ヵ月ぶり増。契約率も8割台／不経研調査

（株）不動産経済研究所は14日、2015年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は3,496戸（前年同月比4.8％増）と、3ヵ月ぶりの増加。月間契約率は82.1％（同3.7ポイント増）となった。

近畿圏マンション、発売戸数5ヵ月連続の前年割れ／不経研調査

近畿圏マンション、発売戸数5ヵ月連続の前年割れ／不経研調査

（株）不動産経済研究所は14日、2015年11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,696戸（前年同月比14.1％減）と、5ヵ月連続の前年同月割れ。1戸当たりの平均価格は4,454万円（同22.1％増）、1平方メートル当たり単価は63万4,000円（同17.8％増）と、いずれも約2割の大幅上昇となった。

「マンションいい話コンテスト」1,015作品からグランプリを決定／マンション管理業協会

「マンションいい話コンテスト」1,015作品からグランプリを決定／マンション管理業協会

（一社）マンション管理業協会は10日、「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式を開催。全国1,015通の応募作品の中から、グランプリ、準グランプリ（各1点）、特別賞（4点）を発表した。

郊外中古マンション、価格維持率と沿線力・駅力に強い相関関係／トータルブレイン調査

郊外中古マンション、価格維持率と沿線力・駅力に強い相関関係／トータルブレイン調査

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、埼玉・千葉の中古マンション市場検証したレポートを発表した。

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比0.1％上昇の3,828万円／東京カンテイ調査

首都圏の新築狭小一戸建て価格、前月比0.1％上昇の3,828万円／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは10日、2015年11月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

大手町にフィットネス施設をプレオープン／三菱地所

大手町にフィットネス施設をプレオープン／三菱地所

三菱地所（株）は8日、大手門タワー（東京都千代田区）にフィットネス施設「R-body project 大手町店」をプレオープンした。

高齢者のいる世帯、6割弱まで増加。世帯年収は300万円台まで低下／神奈川県住宅供給公社調査

高齢者のいる世帯、6割弱まで増加。世帯年収は300万円台まで低下／神奈川県住宅供給公社調査

神奈川県住宅供給公社はこのほど、「平成27年度居住者実態調査」結果を発表した。今後の事業や管理計画の基礎資料にする目的で、今年7月7年ぶりに調査したもの。管理団地1万1,853戸から4,000戸を抽出。3,074戸から調査票を回収した。

来春オープンの大名古屋ビルヂング、商業74テナントが決定／三菱地所

来春オープンの大名古屋ビルヂング、商業74テナントが決定／三菱地所

三菱地所（株）は3月9日にグランドオープンする「大名古屋ビルヂング」（名古屋市中村区）の地下1階から5階と地下街「ダイナード」に開設する「大名古屋ビル Shop & Restaurants」に出店する商業施設74店舗、および7階から16階の集客ゾーン「大名古屋ビル Lifestyle & Services」に出店する14テナントを決定、公表した。

東京・「浜松町」駅前の再開発ビルを都市再生事業に認定／国交省

東京・「浜松町」駅前の再開発ビルを都市再生事業に認定／国交省

国土交通省は9日、都市再生特別措置法に基づき、（株）大林組が申請した「浜松町二丁目4地区B街区（仮称）浜松町駅前プロジェクト」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。