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（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、調査協力している「第21回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授と森平 爽一郎教授。調査票を不動産投資関連の291社に配付し、回答期間である15年11月20日〜12月14日に得た回答を集計した。

国土交通省は20日、第30回を記念し、「手づくり郷土賞」を公開審査で決定すると発表した。同賞は、1986年度より開催。地域の魅力や個性を創出しているインフラおよびそれと関わりをもつ優れた地域活動を表彰し、広く紹介することにより各地で個性的で魅力ある地域づくりを目指すもの。

（株）東京カンテイは21日、三大都市圏における中古マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2015年版を発表した。15年の首都圏中古マンション平均価格は3,070万円（前年比7.7％上昇）。2年連続の上昇となり、7年ぶりに3,000万円を突破。ミニバブル後の価格高騰期を超える水準となった。

（株）不動産経済研究所は19日、2015年の首都圏建売市場の動向をまとめた。同年1年間の新規発売戸数は5,036戸（前年比7.3％減）。地域別にみると東京都1,568戸（同22.3％減）、千葉県1,248戸（同12.6％減）、埼玉県1,392戸（同22.1％増）、神奈川県727戸（同6.8％減）、茨城県101戸（同50.7％増）となった。

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万449戸（前年比9.9％減）と2年連続で減少した。 

（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。

高齢者住宅研究所は14日、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」の結果を公表した。2015年12月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を行なう者（有効回答数：5,885件）は、法人等種別では、株式会社が3,460で全体の58.8％。その他、医療法人823（同14.0％）、有限会社681（同11.6％）、社会福祉法人502（同8.5％）が全体の9割を占める結果となった。

（株）三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第4四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。

東京カンテイは14日、2015年三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション年別推移を発表した。15年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,618円（前年比1.3％上昇）。13年を境に上昇に転じており、東京都がけん引する形で上昇傾向を維持している。

 野村不動産アーバンネット（株）は14日、2016年1月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を発表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定して実勢価格を査定し、四半期ごとにまとめている。

（一財）住宅生産振興財団は13日、普及啓発事業「第11回住まいのまちなみコンクール」の審査結果を発表した。同コンクールは、地域住民の維持管理の努力によって良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することを目的に、2005年度から募集・顕彰を行なっているもの。

 野村不動産（株）は、都市型商業施設「GEMS大門」（東京都港区）を、3月7日にオープンする。2012年10月開業の「GEMS渋谷」（東京都渋谷区）、14年11月開業の「GEMS市ヶ谷」（東京都千代田区）に続く「GEMS」シリーズ第3弾。

健美家（株）は7日、「全国投資用不動産 市場動向レポート2015」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメールでの問い合わせがあった物件の市場動向を調査したもの。

東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

東京都は7日、2015年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万326戸（前年同月比6.8％減）と3ヵ月連続の減少となった。

（株）東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。

東京都は6日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、街区再編による一体的な機能更新を図り、就業者・住民の憩いの場や地域の交流拠点となる街区公園の整備や、国際的ビジネス拠点の整備を図る。

イオンモール（株）はこのほど、石川県小松市に「（仮称）イオンモール小松沖」の出店を決定、建築着工した。計画地は、北陸新幹線の新駅の併設が予定されているJR北陸本線「小松」駅から南東約2kmの「小松市沖周辺土地区画整理事業地」に位置し、北陸エリアにおける自動車交通の大動脈である国道8号へのアクセスが至便な立地。