「兵庫」

東急不動産（株）と（株）加古川産業会館は12日、兵庫県加古川市で事業参画している「寺家町周辺地区防災街区整備事業」の着工を発表した。同事業は、老朽木造建築物を防災性の高い建物に建て替えるとともに、防災道路等を整備することによって、都市の防災機能の向上を図るもの。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。  00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。  三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。  「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。  都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。    また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

 （株）東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏の中古マンション価格は2,848万円（前月比0.9％上昇）。地域別では、東京都3,850万円（同1.3％上昇）、神奈川県2,437万円 （同0.4％上昇）、埼玉県1,863万円（同変化なし）、千葉県1,825万円（同0.8％下落）となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。  近畿圏は1,804万円（同0.6％下落）と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円（同0.4％下落）と引き続き下落し、兵庫県は1,766円（同1.0％減）と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。  中部圏は1,476万円（同0.3％上昇）で、愛知県は1,544万円（同0.5％上昇）となった。

（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,427戸（前年同月比1.6％増）と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。月間契約率は74.1％（同5.5ポイント下落）。

（株）東京カンテイは13日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

（株）東京カンテイは22日、2014年9月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。