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 今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月７日〜８日にドイツのエルマウで開催され、「地球温暖化対策」に関する議論が主要テーマのひとつだった。この問題は、各国が自国に課された責任を十分に果たすことが重要だ。さあ、日本国の覚悟やいかに。トレンド総研（東京）が、20代〜50代の500人を対象に日本における気候変動や地球温暖化対策への意識について調べている。 まず、Ｇ７サミットが開催されたことを「知っている」と答えた人は58％。地球温暖化問題については約７割の人が関心を示している。「温室効果ガスの排出量削減に期待できる方法」としては、「太陽光発電の利用」（51％）がトップ。「省エネ技術の利用」（46％）、「新たな省エネ技術の開発」（45％）が続いた。しかし、それぞれの発電方式にはメリットとデメリットがあり、完璧な手法はない。さらに省エネ技術の効果も現状では限定的だ。そこで重要になってくるのが、いくつかの発電方式を組み合わせる“ベストミックス”である。 各種発電方式の中で最もＣＯ２削減効果が期待されるのは「太陽光発電」と「原子力発電」だが、期待度を調べたアンケートでは「太陽光発電の利用」51％に対し、「原子力発電の利用」に期待した人はわずか15％にすぎない。これは東日本大震災の経験を考えれば当然の結果ともいえるが、「安定供給が見込める」というメリットが原子力発電で54％、太陽光発電で11％とほぼ正しくイメージされているのに対して「ＣＯ２排出量が少ない」というイメージが原子力発電で36％、太陽光発電で70％と大きな違いがあることも関係しているのかもしれない。温室効果ガスの排出量だけにフォーカスするのであれば、原子力発電は太陽光発電に必ずしも劣らないが、その理解が十分には得られていないと考えられるわけだ。“ベストミックス”の要諦は、それぞれの発電方式に関する正しい理解やリスクへの適切な対処法を検討することだ。同総研では、原子力発電についても、安全対策やリスク管理について十分な発信を行い、メリットも考慮しつつ総合的に評価することが求められているという。 トレンド総研では、今回の調査結果をふまえ、東京大学客員准教授を務める松本真由美氏に専門家の意見を聞いている。―― Ｇ７サミットで合意された温室効果ガスの削減目標はどうですか？「今回の削減目標は、科学的見地に基づいた地球温暖化対策として意欲ある目標だと思われます。気候変動問題は真剣に取り組むべき世界共通の課題です。学術的な機関であるＩＰＣＣの知見を組み入れた削減目標を掲げることで、Ｇ７として、2100年までの地球の気温上昇を２℃未満に抑制するという意思をアピールしたといえるでしょう」―― この温室効果ガスの削減目標に対して、日本ではどのように取り組んでいくべきだと思いますか？「今回の削減目標の合意は、2015年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）を見据えたものです。パリで開催されるＣＯＰ21では、途上国も含めた形で合意を得なければなりませんが、Ｇ７各国には、何としても途上国の合意を引き出すという強い覚悟が求められているといえるでしょう。 日本においても、政府は『2030年までに2013年比26％の温室効果ガスの排出量削減』という目標を掲げました。2011年以降、日本では温室効果ガスの排出量が増加してしまっているのが現状です。 そこで重要になってくるのが、電源構成のベストミックスです。ポイントになるのは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーと原子力発電です。再生可能エネルギーの大量導入時代に向けて電力の需給調整は大きな課題ですが、できるだけ経済性の高い方法で電力システムに再生可能エネルギーを協調させていくことが望ましいと思います。コスト、安定供給といったこれらの課題に対して官民連携で真摯に取り組まなければ、再生可能エネルギーの飛躍的な普及は難しいです。 安全性が大前提にはなりますが、原子力発電所の再稼動がなければ温室効果ガスの削減目標の達成は難しいのが実情ではないかと思います。しかし、４年経った今も、原子力発電は安全性やリスク管理の観点において、国民の信頼を回復できていません。科学的に安全性を提示するだけではなく、国民や地域社会とコミュニケーションを重ねることも重要です」 “ベストミックス”実現のためには、どうやら日本政府は信頼関係の再構築という地道な作業から始めていくしかないようだ。来年の伊勢志摩開催までに少しでも進展があることを祈りたい。

 転職は今や珍しいことではないが、安易な転職は自分のキャリアにかえって傷を付けることになる。エン・ジャパン（東京）が転職コンサルタント172人をアンケート調査した結果、何と転職相談に来る3人に1人は「転職すべきでない」人であると考えているコンサルタントが多いことが判明した。意外と多い数字だ。あなたは転職すべき人？すべきでない人？ 転職すべき人と現職にとどまるべき人はどんな人かを聞いたところ、前者は「やりたいことや将来の目標が明確なのに行動を起こせずにいる人」「年収などの待遇が市場と比べて低い人」「自身のやりたいことが明確で業務に対して意欲的である人」や「現職では解決できない強い不満や実現したいキャリアなどがある人」だった。つまり、当たり前かもしれないが、何のために転職したいかがはっきりしている必要があるということだ。 一方、転職すべきでない人としては、「やりたい事が憧れの枠を出ない人」「長期のキャリアプランが皆無の人」や「自己理解ができていない人」だった。自分が転職すべきかを見極める方法としては、「キャリアの棚卸しを行い、キャリアプランを見直す」が65％、「コンサルタントにキャリア相談を持ちかける」が51％で、「転職活動を始めてみる」が41％だった。

 中華やタイ料理によく使われるパクチーは、独特な香りがあり好き嫌いが分かれる香辛料だ。好きな人はパクチーだけのサラダを作ったり、パクチー入り餃子を食べたりする。アライドコーポレーション（横浜）は、パクチー好きの要望に応え、辛さが効いた「タイの台所 パクチーチリドレッシング」を発売する。6月下旬から全国のスーパーや輸入食材店などで順次導入の予定。大ヒット商品「タイの台所 パクチードレッシング」のチリタイプだ。チリのホットな辛さとパクチーの香り、クリーミーな味わいのバランスが絶妙なドレッシングで、サラダはもちろん、唐揚げやカルパッチョなどとも相性が抜群。自宅でタイの本場の味が楽しめる。

 毎年、食の安全を揺るがすニュースがテレビや新聞で話題となる。食は健康に直結する問題だけに、一度不祥事が起こると信頼を回復するのは容易ではない。9割以上の人が食への不安を感じていた2008年よりは減ったものの、現在も62.0％の人が不安を感じていることがマイボイスコムの「食の安全」に関する調査で判明した。 不安に感じている項目は、「添加物」が最も多く62.3％。「残留農薬」は57.0％、「輸入食品の安全性」は49.5％だった。「輸入食品の安全性」と「環境汚染物質」は、年代が上がるとポイントが高くなった。食品表示で注意して見ることは、「原産国、生産地」（70.0％）が最も多く、次いで「期限」（68.7％）、「製造年月日」と「原材料」がそれぞれ5割弱と続く。 ここ1年で、食の安全への意識や行動に変化があった人は6割。変化の内容としては、「原産地を気にするようになった」「国内産を買うことが増えた」「賞味期限・消費期限を気にするようになった」「食品表示やパッケージの説明をよく読むようになった」などが多かった。 食料自給率が低い日本。今後も食への不安は続きそうだ。

 アメリカの女優であるアンジェリーナ・ジョリーさんが検査を行ったことで話題になった乳がん。日本人女性の12人に1人は発症するといわれている。家族性乳がんの場合はそのリスクが2倍に増え、30〜40歳代の若年層でも発症することがある。がんは早期の発見が重要だが、乳がんの遺伝子検査は自費診療で高く、一般的に普及しているとはいえない。ジェネシスメディカルクリニック六本木は、リスクが高い家族性乳がんの遺伝子検査をもっと手軽に受けてほしいと、低価格で受けられるサービスを7月1日に開始する。 検査方法は採血のみと簡単。BRCA1/2という家族性乳がん遺伝子の変異を解析し、リスクがあるかどうかを調べる。7月は特別価格で通常よりも3万円お得な15万円（税別）で受けられる。母方に乳がん経験者がいる人は、1度チェックしてみてはどうだろう。 ジェネシスメディカルクリニック六本木東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー4F 最寄駅：東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅直結

 もうすぐ楽しい夏休みだが、子どもたちにはもれなく夏休みの宿題も付いてくる。始業式の前日にあわてて残りの宿題を仕上げるということがないように、早め早めに終わらせるのが理想的だ。ただ、現実はそう簡単にはいかない。気が付くとまだ大量の宿題が残っていたということはよく聞く話。そして、見るに見かねて宿題を手伝う保護者も少なくはないだろう。日本能率協会が小学生の父母1,000人に、夏休みの宿題・自由研究を手伝っているかどうかをアンケートしたところ、62.6％の親が子どもの宿題を手伝っていることが分かった。子どもが低学年の時はなおさらかもしれないが、半数以上の親が何らかの形で宿題に“参戦”しているってワケだ。 親が子どもに宿題で1番頑張ってほしいものは59.8％で「自由研究」。そして、1番苦労するものも68.2％で「自由研究」だった。テーマが決まっていないだけに、何をすればいいのか悩む子ども（そして保護者？）も多いのだろう。今年の自由研究はまだ内容が決まっていないという家庭は、同協会が小学生の親子のための学習・体験型イベント「夏休み2015 宿題・自由研究大作戦」を7月21〜24日まで東京ビックサイトで開催するから、参加してみてはどうだろう。初開催となる今回は、23の企業・団体と官公庁が宿題に活用できるプログラムを提供する。「指紋採取」が体験できたり、ホテルのおもてなしが経験できたりするらしいよ！ ＜開催概要＞「夏休み2015 宿題・自由研究大作戦」開催期間：2015年7月21日(火)〜24日(金)     10:00〜18:00(最終日は17:00まで)会場：東京ビッグサイト 東4ホール入場料：無料(スマホやタブレットからの事前登録が必要)    ※一部有料プログラムあり

 近年、アダルトサイトに関連する相談件数がパソコン、スマートフォンともに増加しているのはご存知のとおり。国民生活センターの調査によると、2014年度には過去最高の10万件を超える相談が寄せられたという。ちょっと意外だったのは、その中で女性の相談者が増加傾向にあるという報告。興味本位なのか、あるいは誤ってサイトに導かれたのかはともかく、「アダルト請求画面」が現れると、女性のほうがより対応に困るだろうというのは想像に難くない。 そこで、キューアンドエー（東京）は女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」を開始する。同社が2013年2月から提供している「アダルト請求画面駆除サポート」を、女性でも安心して問い合わせられるよう、女性客に限り女性オペレーターを指名できるようにしたという。料金は6,000円（税別）。また、女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」の開始にともない、2015年9月30日（水）までに本サービスを利用したすべての客を対象に、男女問わず次回以降3,000円（税抜）分の無料サポートを受けることができるキャンペーンを行うという。アダルト請求画面は表示されていないが、パソコンやスマートフォンのセキュリティー状態が不安だという人には、セキュリティーに欠陥がないかを診断する「パソコンセキュリティ対策診断」「スマホ向けセキュリティ診断」を2015年9月 30日（水）まで無償で実施。診断の結果、不正アプリへの感染やセキュリティーの欠陥が確認された場合は、必要に応じて適切なサポート内容の提案をおこない、要望があればその場でウイルス予防・駆除などの有償サポートもできるという。   情報処理推進機構の調査によると、アダルト請求画面の表示とともにシャッター音を慣らすことで不安を煽ったり、自動的に業者に電話発信をするWebサイトが登場したりと、新たな手口の存在も確認されている。君子危うきに近寄らず、いや賢女危うきに近寄らず、かな。

 「格差」が広がっているといわれる昨今、“富裕層”の女性ってどれくらいのお金を使える人のことをいうんだろう？ 電通とハースト婦人画報社（東京）が、世帯資産 が1億円以上、または世帯年収2,000万円以上という世帯の女性約300人を対象にした「意識・消費行動調査」を実施、彼女たちの約3割が１カ月間に20万円以上を自由に支出していることが分かった。ちなみに、“一般女性”の93.3%の支出額は5万円未満だ。 “富裕層”の女性は美容・健康・教育投資に積極的で、日本文化が好き。スポーツクラブやヨガ・ピラティス、また比較的金額がかかるゴルフなどのスポーツに積極的だそうだ。肉食系男子を好む傾向が強い（草食系の約3倍）という面白い結果も。 資産運用に関心がある女性も、富裕層では61.5%（一般女性：25.5%）、実際に積極的に行っている人も35.0%いる。（一般女性：7.2%）。まあ、肉食系は好きだし、資産運用に関心はあっても、運用する資産はどこに、という我々には、何となく遠い話だったり……。