「地価」

 （株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第2四半期）を公表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100とした。

 （株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第1四半期）を公表した。

 国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は13日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第3四半期）を公表した。当期（16年7〜9月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が15四半期ぶりに下落。上昇が一服した。

（株）三友システムアプレイザルは27日、「三友地価予測指数」（2016年9月調査）を発表した。商業地指数の「現在」は、東京圏が68.7、大阪圏74.9、名古屋圏75.0となった。

国土交通省は20日、平成28年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。全国平均変動率は、住宅地が0.8％（前回調査：1.0％下落）と下落しているものの、下落幅は縮小傾向が継続。商業は0.0％（同：0.5％下落）と横ばいに転じた。

国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第2四半期）を公表した。当期（4月1日〜7月1日）の地価動向は上昇地区が全体の約9割を占める状況に変化はなかった。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第2四半期）を発表した。東京圏全体の地価変動率は、住宅地が横ばいも含め14期連続上昇、商業地が7期連続上昇といずれも上昇傾向だった。

（株）三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第4四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第3四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。

国土交通省は5日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年度第1四半期）を公表した。対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。