国土交通省は20日、平成28年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,675地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の28地点、および熊本地震の影響による3地点、計31地点で調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が0.8％（前回調査：1.0％下落）と下落しているものの、下落幅は縮小傾向が継続。商業は0.0％（同：0.5％下落）と横ばいに転じた。
全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移。上昇ないし下落幅の縮小がみられた。商業地は、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛。オフィスについても空室率はおおむね低下傾向が続き、一部地域では賃料が改善されるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられた。また、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあり、不動産投資意欲が旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4％上昇（同：0.4％上昇）、商業地が2.9％上昇（同：2.3％上昇）。東京圏は住宅地0.5％上昇（同：0.5％上昇）、商業地2.7％上昇（同：2.3％上昇）、大阪圏は住宅地0.0％（同：0.0％）、商業地3.7％上昇（同：2.5％上昇）、名古屋圏は住宅地0.5％上昇（同：0.7％上昇）、商業地2.5％上昇（同：2.2％上昇）。地方圏は住宅地1.2％下落（同：1.5％下落）、商業地1.1％下落（同：1.6％下落）。
地価上昇となった地点は、住宅地で3,077（同：3,041）、商業地で1,633（同：1,499）。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しており、下落幅も縮小している。
