（株）三友システムアプレイザルは27日、「三友地価予測指数」（2016年9月調査）を発表した。提携する不動産鑑定士145人を対象にアンケート調査を行ない、結果を分析した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は8月4〜31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏が68.7（16年3月調査比2.0ポイント低下）、大阪圏74.9（同1.6ポイント低下）、名古屋圏75.0（同5.6ポイント上昇）となった。「先行き」（6ヵ月先の予測）は、東京圏が60.1、大阪圏は59.9、名古屋圏が57.5となり、現在よりも慎重な見方をしている様子がうかがえる。
東京圏では、中国人観光客を中心とした「爆買い」が沈静化したことで物販業者の出店意欲が低下し、高度商業地を中心に店舗賃料の上昇にブレーキがかかる可能性があると指摘した。
住宅地指数の「現在」は、東京圏65.6（同0.5ポイント上昇）、大阪圏63.6（同0.9ポイント上昇）、名古屋圏70.0（同2.2ポイント低下）。「先行き」については、東京圏53.9、大阪圏51.5、名古屋圏55.0といずれも50台となった。
商業地、住宅地共に「先行き」の回答を細かくみると「横ばい」という回答がいずれの地域でも最多となっており、全体的にピーク感をうかがわせる結果となった。
