「不動産ニュース」

住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは19日、「相続に対する親子の意識調査」の結果を発表した。親世帯と子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援等について明らかにすることを目的に調査を実施した。

イオン（株）は18日、ショッピングモール「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）の大規模なリニューアルを発表した。「イオンレイクタウン」は、「イオンレイクタウンkaze」（約230店舗、以下「kaze」）、「イオンレイクタウンmori」（約340店舗、以下「mori」）、「レイクタウンアウトレット」（約140店舗）で構成されており、総賃貸面積約18万3,000平方メートル、専門店数約710店舗、年間5,000万人以上が来店する。

（株）東京カンテイは19日、2015年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2014年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。1,088件を集計した。

国土交通省はこのほど、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第5回会合を、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）で開催。これまでの検討結果に係る中間とりまとめ骨子案を示した。

（一社）不動産協会は19日、理事会を開催。2015年度の事業計画を決定した。日本経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、持続的な成長を遂げることができるか否かの正念場であるとし、日本全体の成長を図り、豊かな国民生活を実現するためには、民間が主導することにより経済を活性化することが必要であるとの認識から事業計画を策定した。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。3,347件を集計した。

旭化成ホームズ（株）は17日、「シニアライフ研究所」による「単世帯で住む高齢者が感じるくらしの豊かさ」に関する調査結果を発表した。「シニアライフ研究所」は、同社住ソフト研究開発組織「くらしノベーション研究所」内に、高齢期の暮らしやそれを支える住まいとサービスのあり方の研究を目的に、2014年4月に設置した研究所。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、関西圏と名古屋市内の「在住者が選ぶ住みたい街ランキング」を発表した。関西圏と愛知県に住んでいる人を対象にウェブアンケートを実施。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は2,598戸（前年同月比2.0％減）。地域別では、東京都区部が1,446戸（同39.2％増）と大幅増。全体の55.7％を占めた。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,905戸（前年同月比15.2％増）と2カ月連続の二けた増となった。

（公財）東日本不動産流通機構は13日、東日本レインズにおける2014年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した市場動向調査を発表した。

政府は13日、独立法人改革推進整備法の一部改正案を閣議決定した。行政改革の一環で、国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構法、独立行政法人海技教育機構法なども改正される。

国土交通省は13日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会（座長：村本 孜成城大学イノベーション学部教授）の報告書を公表した。住宅瑕疵担保履行法施行後5年の見直し・再検討として、新築住宅に係る資力確保措置や消費者利益保護について取り組み状況と課題について検討。

東京急行電鉄（株）、（株）東急モールズデべロップメントおよび香林坊第一開発ビル（株）は12日、金沢・香林坊に立地する商業施設「KOHRINBO109」（石川県金沢市）を全面改装し、2016年春より順次リニューアルオープンすると発表した。

国土交通省は13日、「平成26年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成26年10〜12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,407件の回答を得た。

（株）東京カンテイは12日、2015年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は11日、「住宅マーケットインデックス2014年下期」の調査結果を発表した。