（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5〜17日。有効回収票は1,155。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は124で、前回調査時点（17年2月）と横ばい。16年6月（128）からは6調査連続で130を下回る結果に。
生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは「良くなる」8.7％、「変わらない」58.4％、「悪くなる」25.2％。「良くなる」はわずかではあるが2調査ぶりに上昇した。一方「悪くなる」はわずかに低下し、2調査連続でのマイナスとなった。
今後1年間、商品等を購入するのに「良いとき」か「悪いとき」かについて聞いた購買態度指数は、2月比で「不動産」（105→99）、「自動車」（101→97）」が悪化した。「耐久財」（107→107）は12月から3調査続けての横ばいとなった。
