「消費者心理」

 （一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2014年6月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は6月4〜16日。有効回収票は1,151。  消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理総合指標ともいうべき生活不安度指数は134で、増税直後の前回調査（4月）と比較すると10ポイント低下と13年12月以来3調査ぶりに改善した。  先行きの景況感については、「良くなる」と回答した割合は20.7％と、前回調査と比べて4調査ぶりに増加した。一方、「悪くなる」は30.2％で、3調査ぶりに減少。また、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は81で、前回の69から大きく上昇、13年12月以来3調査ぶりの改善となった。  雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と回答したのは62.0％と4調査ぶりに増加、一方「不安なし」は34.4％と2調査連続で減少した。収入の先行き見通しは「増える」が12.2％で3調査連続の増加。「変わらない」は45.1％で、「減る」は34.0％と3調査ぶりに減少した。物価の先行き見通しでは「上昇」が71.5％、「変わらない」が16.8％。「下がる」が2.3％に。  同社では、雇用（失業不安）の回復は前回調査から足踏みとなるも、収入の見通しは穏やかな改善が続くと分析。また、物価上昇懸念は前回調査からほぼ横ばいで推移した。悪化の続いた景況感の先行きは改善に転じ、先行きの暮らし向きに対する消費者の不安にも和らぎが見られ、消費者心理の3調査ぶりの改善につながったとしている。