（株）帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果について発表した。7月17〜31日の期間、全国2万3,485社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万1,017社（回答率46.9％）。
全従業員に占める女性の割合については、「30％以上」が27.7％でトップ。「10％未満」（24.7％）と「0％（全員男性）」（6.0％）を合わせ、女性従業員割合が10％に満たない企業は30.8％と3割を超えた。一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「0％」が51.5％で最多を記録。「10％未満」（29.6％）と合わせると、女性管理職が10％に満たない企業は81.1％となった。役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％」が61.7％で6割超。「10％未満」（14.9％）と合わせ、女性役員が10％に満たない企業は76.6％と8割近くに達することが分かった。
企業の中で女性管理職や役員が占める割合は、平均で管理職が6.2％、役員が8.4％。企業規模が小さいほど女性管理職・役員の割合が高く、上場企業よりも未上場企業で割合が高かったことが、共通する特徴点だった。不動産業においては、管理職が10.8％、役員が13.3％と、平均値を上回った。
過去5年間で女性管理職が増加した企業は17.4％、減少した企業は4.6％。「現在と比較して今後どのように変わっているか」との問いには、割合が「増加する」と回答した企業が20.9％となり、5社に1社が女性管理職の増加を見込んでいることが分かった。
また、女性活用・登用を進めている企業は45.4％。その理由については、「男女の区別なく有能な人材を活かすため」が92.5％とトップに。以下、「女性の労働観が変化してきたため」（27.4％）、「従業員のモチベーションが上がるため」（25.0％）、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善されるため」（24.1％）などが続き、いずれも2割を超えた。
