「最新不動産ニュース」

（株）ファーストロジックは「2016年不動産投資に関する意識調査」結果を発表。「不動産投資を始めるきっかけ」について聞くと、投資歴1年未満のうち5人に1人が「マイナス金利」と回答。そのほか景気へのプラス要素を考えて始めた人が一定数いることが分かった。

（一社）住宅生産団体連合会は5日、2016年度第2回「住宅業況調査」（16年4〜6月）結果を発表した。「戸建注文住宅」は、前期と比較して微増ながらプラス受注を継続した。

与党はこのほど、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。消費税率10％引き上げを2019年10月1日に変更したことに伴い、軽減税率制度や反動減対策等の施策について、その内容を保持しつつ導入時期を基本2年半延期する。

GfK ジャパンは3日、電力自由化後の電気事業者変更状況に関する調査結果を発表した。電力自由化の認知率については「聞いたことがある」人は98％に達したが、「内容をよく知っている」のはうち9％にとどまり、内容の理解については浸透の余地が残る結果となった。

（株）帝国データバンク（TDB）は2016年7月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数は前月比1.1ポイント増と4ヵ月ぶりに改善。熊本地震や燃料不正問題、イギリスのEU離脱問題などのマイナスショックの影響が和らいだ。

政府は2日、事業規模28兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。不動産関連では、社会全体の所得と消費の底上げの一環として、既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化が盛り込まれた。

野村不動産アーバンネット（株）は3日、11回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。不動産の買い時だと「思う」と「どちらかといえば思う」との回答が合わせて48.1％（同6.8ポイント増）と半数に迫った。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.900％（前月比0.030％低下）〜年1.570％（同0.010％低下）となった。

アットホーム（株）は29日、「一戸建て修繕の実態」調査結果を発表した。「自宅修繕にかけた費用の総額」は、全体平均で556万円。築年数別にでは、築30〜40年で平均495万円、築35〜39年で平均583万円に。築年数が古いほど修繕費がかかってることが分かった。

（株）東京カンテイは28日、三大都市圏に福岡県を加えた4地域でのマンション構造スペックについての調査をまとめた。階高については福岡県が突出して高く、最小値でも三大都市圏の最大値を上回った。

国土交通省は29日、2016年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,953戸（前年同月比2.5％減）と、6ヵ月ぶりに前年同月を割り込んだ。新設住宅着工床面積も703万8,000平方メートル（同3.0％減）で、5ヵ月ぶりの減少。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、住まいのガイドブック『家本（いえほん）』を発刊、販売を開始した。

（株）東京カンテイは28日、2015年に販売された新築・中古マンション70平方メートル換算価格の年収倍率を発表した。新築マンション年収倍率の全国平均は7.66倍（前年比0.49拡大）で、90年代バブル末期の1992年の年収倍率（7.64倍）を上回る高水準となった。

（株）西武ホールディングスは27日、複合開発「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）をグランドオープンした。東京メトロ「永田町」駅直結に位置する旧赤坂プリンスホテル（グランドプリンスホテル赤坂）跡地の再開発事業。

（株）リクルート住まいカンパニーは26日、2016年6月度の「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者のうち、今が「買いどき」と感じている人は18.3％（16年3月調査比1.0ポイント減）と減少。前年同月の17.6％と比較するとやや上回った。

国土交通省は27日、2016年4月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。4月の住宅総合指数は107.7（前年同月比2.6％上昇）、住宅地が96.7（同0.9％下落）、戸建住宅が101.7（同1.8％上昇）。

東京都は、「2016年夏耐震キャンペーン」を、9月1日から14日まで開催する。同キャンペーンは、建物の耐震化への取り組みの重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、区市町村と民間団体と連携して毎年度夏・冬の2回開催している。