野村不動産アーバンネット（株）は3日、11回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は7月8〜14日に実施、有効回答数は1,310人。
不動産の買い時感は、買い時だと「思う」との回答が13.8％（前回調査比4.4ポイント増）、「どちらかといえば思う」が34.3％（同2.4ポイント増）と、合わせて48.1％（同6.8ポイント増）と半数に迫った。「思わない」も34.6％（同1.3ポイント減）と、やや減少した。
買い時だと思うと回答した人に、その理由を聞いたところ「住宅ローン金利が低水準」という回答が84.1％（同15.2ポイント増）と大幅に増加。「購入する上での税制メリットがある」も29.8％（同11.7ポイント増）と、10ポイント以上増加した。
今後の不動産価格については、「上がる」が24.6％（同8.8ポイント減）、「横ばいで推移する」が33.7％（同5.2ポイント増）、「下がる」が30.7％（同6.4ポイント増）。「下がる」の割合が「上がる」を上回ったのは2012年以来4年ぶり。「上がる」が減少し、「横ばい」「下がる」が増加していることから、先高観も緩んでいる。
住宅ローン金利の動向については、「上がっていく」が22.5％（同10.3ポイント減）、「ほとんど変わらない」が59.4％（同9.2ポイント増）、「下がっていく」が8.3％（同4.8ポイント増）と、低金利の継続を予想する回答が最多となった。
