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東京都は12日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき「武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合」の設立を認可した。今回の組合設立認可により、周辺の商店街との連続性に配慮した商業施設のほか、都市型住宅、地域サービス向上に資する公益施設等を整備することで、品川区の西の玄関口にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を目指す。

野村不動産アーバンネット（株）は14日、2016年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を発表した。調査は四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地が153地点、中古マンションが233地点。四半期（1〜3月）の住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で0.4％（前回0.5％）。エリアごとの平均変動率は、5半期連続して全エリアでプラスとなった。

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。同年度の近畿圏における新規供給戸数は1万8,374戸（前年度比7.4％減）。地域別では、大阪市7,974戸（同18.9％増）、大阪府下3,230戸（同15.1％減）、神戸市2,126戸（同45.2％減）、兵庫県下2,261（同31.1％増）、京都市1,506戸（同26.7％減）、京都府下773戸（8.1％増）、奈良県238戸（45.2％減）、滋賀県185戸（53.8％減）、和歌山県81戸（30.8％減）と大阪市部、兵庫県下が2ケタ増となったものの、大阪府下、神戸市部の減少が大きく響いた。

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の首都圏における新規供給戸数は3万8,139戸（前年度比14.4％減）。地域別では、東京都区部1万7,434戸（同17.5％減）、都下4,707戸（同5.4％減）、神奈川県7,752戸（同12.3％減）、埼玉県4,421戸（同4.3％減）、千葉県3,825戸（同28.5％減）と全エリアで減少、千葉県では3割近い減少となった。

東京都は13日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「都市づくりとの連携による交通結節機能の強化」と「国際的なビジネス・交流拠点の形成」の実現を図る。事業の名称は、「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅プラットフォームの拡充や地下・地上駅前広場の整備により、駅の混雑改善と安全で利便性の高い歩行者空間の形成を図る。また複合施設建設により、国際的ビジネス交流拠点の機能を強化する。

東京都は13日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、千住一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、都市型住宅と商業施設等の整備を行ない、人の回遊とにぎわいのある中心市街地を形成する。事業の名称は、「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」。地区面積約0.5ha、延床面積約2万4,0000平方メートル、地上30階地下1階ての住宅（約180戸）、店舗、子育て支援施設、多目的室を建設し、道路も拡幅整備する。総事業費は約143億円。

大和ハウスグループの大和リース（株）（大阪市中央区、社長：森田俊作氏）は15日、複合商業施設「BiVi（ビビ）土山」（兵庫県加古郡播磨町）をオープンする。「BiVi」は同社が全国展開している商業施設のブランド名称で、今回で11ヵ所目の出店となる。JR山陽本線「土山」駅南側の町有地に立地。敷地面積4,760.02平方メートル、延床面積6,168.32平方メートル、鉄骨造2階建て。スーパーマーケット、ドラッグストア、カフェ、書店などが12店舗出店するほか、公共の交流スペースも設ける。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は3,991万円（前月比1.7％増）となった。土地面積が100〜300平方メートルの新築一戸建て住宅の平均価格3,445万円より、15.8％高額となっている。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第1四半期）を発表した。実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円（前月比2.0％上昇）となった。東京都は4,590万円（同5.2％上昇）、千葉県は2,838万円（同2.8％上昇）で反転上昇に。神奈川県は3,789万円（同3.0％上昇）で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円（同1.1％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。首都圏の中古戸建ての平均価格は3,108万円（前月比0.8％下落）と反転下落した。