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（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2016年2月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.12（前月比0.56％下落）と、10ヵ月ぶりに下落した。地域別では、東京が95.27（同1.07％下落）、神奈川は82.96（同1.02％上昇）、千葉は67.51（同1.37％下落）、埼玉は71.12（同0.10％上昇）となった。千葉は3ヵ月連続の下落、埼玉は4ヵ月連続の上昇。

野村不動産アーバンネット（株）は26日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」での2015年度中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」結果を発表した。15年4月1日〜15年3月31日の期間に「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数（資料請求と現地見学予約数の合計）を駅ごとに集計した。第1位は「豊洲」で、前年度の5位から大幅にランクアップ。第2位は前年度と変わらず「品川」、第4位にも「勝どき」がランクインするなど湾岸エリアが上位を占めており、東京五輪開催にむけての再開発への注目度の高まりが反映した結果となった。

国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。2015年に改正された下水道法および水防法で、官民連携による浸水対策の浸水として、「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（雨水公共下水道）を可能にすると共に、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定したもの。

国土交通省は25日、改定版の「水害ハザードマップ作成の手引き」を発表した。2015年の水防法の改正により、降雨・高潮に対応した浸水を想定、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。さらに15年に発生した関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生したことから、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催、有識者め行政関係者から聴取した意見も踏まえ、改定を行なった。

NTT都市開発（株）は22日、同社が運営する商業施設「LAQUE（ラクエ）四条烏丸」（京都市下京区）を、開業5周年を記念しリニューアルオープンした。全体の5割を超す16店舗の新規出店や改装を実施したほか、共用スペースを刷新した。島根県大田市の石見銀山を拠点としたライフスタイルブランド「群言堂」が展開する「gungendo」（関西初出店）、イベントスペースを併設した「ABCクッキングスタジオ」（新業態）、モダンなデザインと職人技が創る大人ジュエリーブランド「AbHeri」（関西初の旗艦店）などが出店。

（株）不動産経済研究所は21日、超高層マンション市場動向（2016年3月末時点）を発表した。全国で16年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は、238棟・8万9,844戸。前回調査（15年3月末時点）比で、48棟・1万1,544戸増加した。エリア別では、首都圏が145棟・6万5,012戸（前回調査比11棟・3,114万戸増）で、全国に占めるシェアは72.4％（同6.7ポイント減）。近畿圏は45棟・1万3,984戸（同20棟・4,909戸増）で、シェアは15.6％（同4.0ポイント増）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は20日、九州地区各県の宅地建物取引業協会に対し、熊本地震の被災者の住宅確保支援を要請した。同日要請したのは、（1）緊急措置として、各協会の不動産無料相談所で被災者からの物件紹介依頼等を受け付け、物件紹介サイトへのアクセス方法等必要な情報を提供すること、（2）全宅連の物件情報サイト「ハトマークサイト」の「被災された方向けの物件」特集へ、支援可能な物件情報の提供を行なうよう、傘下会員へ周知すること。

（株）東京カンテイは21日、2016年3月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。首都圏は3,384万円（前月比0.8％上昇）と小幅ながら上昇。前月比で3ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都4,686万円（同0.9％上昇）は21ヵ月連続上昇。神奈川県2,617万円（同0.5％上昇）、埼玉県2,005万円（同0.3％上昇）、千葉県1,823万円（同2.4％下落）と、千葉県を除き依然上昇傾向が続いている。

国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。 

（株）不動産経済研究所は14日、2015年度（15年4月〜16年3月）および3月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同期の新規発売戸数は4,729戸（前年同期比14.2％減）。地域別では、東京都1,530戸（全体比32.4％）、千葉県1,108戸（同23.4％）、埼玉県1,337戸（同28.3％）、神奈川県677戸（同14.3％）、茨城県77戸（同1.6％）。新規発売戸数に対する契約戸数は2,255戸で、平均契約率は47.7％（前年同期比0.9ポイント減少）と低下した。