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 住友不動産（株）は1日、「2×6工法」の全国展開を開始した。  同工法はこれまで、寒さが厳しく高気密・高断熱の需要が高い札幌エリアでのみ標準仕様として採用していたが、より優れた気密性・断熱性等のニーズに応える目的で道外にも展開する。  2×4工法の外周壁を、89mmから140mmの「2×6壁」にサイズアップすることで、従来の約1.6倍の断熱材を充填する。また、「透湿・防水・遮熱シート」は、赤外線反射率85％の高い遮熱性も有している。  「2×4工法」が、次世代省エネ基準住宅比で、冷暖房費を約39％（年間約5万9,400円）削減できるところを、同工法では約52％（同7万2,900円）とより大きな節約を可能とした。  住宅の断熱性能を示すQ値についても1.35と、次世代省エネルギー基準住宅の値2.7を大きく上回る数値。  同社は、国内の注文住宅市場で圧倒的なシェアを占める木造軸組工にも参入した。

 東京建物（株）と（株）日立アーバンインベストメントは2日、横浜市戸塚区にて、共同で分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付住宅）を隣接地で同時開発する「多世代交流型一体開発プロジェクト」を始動した。  サ付住宅側に、分譲マンション居住者も利用できるアクティビティルーム（仮称）を備え、さまざまな世代が自然に集う交流の場を創出する。また家族が高齢になった際の介護問題への対応や、多世代家族の近居実現への支援策なども実施する予定。さらに、先進のMEMSを導入して省エネ支援を進めるほか、セキュリティや見守りサービスと連携、将来にわたって安心な生活をサポートする。  分譲マンション開発地は、JR東海道本線・横須賀線・湘南新宿ライン「戸塚」駅徒歩14分。敷地面積は3067.91平方メートル、鉄筋コンクリート造地上7階建て、総戸数74戸。サ付住宅は総戸数74戸の予定だが、その他詳細は未定。  なお、同一事業者による隣接地での分譲マンション・サ付住宅の同時開発は、横浜市では初の取り組みとなる。  また、本プロジェクトの街区名称の一般公募を本日より開始。決定名称を応募した中から抽選で1名を命名者として日立製の3Dテレビセット（30万円相当）を贈呈するほか、参加賞を含めてその他の賞も用意する。  詳細はホームページを参照。

 ジョーンズ ラング ラサールグループ（アメリカイリノイ州シカゴ、JLL）とラサール インベストメント マネージメント（アメリカイリノイ州シカゴ）は2日、世界の不動産市場の透明度を数値化した独自調査レポート「2014年版グローバル不動産透明度調査」を公表した。  2年に1度実施しているもので、世界102の不動産市場について、定量的データとアンケート調査を通じて115要素を分析・数値化している。  世界の商業用不動産で透明度が最も高かったのは「英国」（2012年調査2位）で、以下「米国」（同1位）、「オーストラリア」（同3位）が続いた。これらの国は投資市場の流動性も高い傾向にある。  アジア太平洋地域の上位3位は、前出3位の「オーストラリア」、4位の「ニュージーランド」（同13位）、14位の「香港」（同11位）。日本は26位（同25位）で、経済の成熟性や市場規模などから見ると依然として低いランキングとなった。

 （独）住宅金融支援機構は1日、2014年7月に取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.730％（前月比変動なし）〜2.340％（同0.030％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.730％（同変動なし）で前月に引き続き史上最低金利となった。  借入期間が20年以下（同）の金利は年1.450％（同変動なし）〜2.080％（同0.010％減）。最頻金利は年1.450％（同変動なし）。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％〜2,950％、融資率9割超の場合が年2.640％〜3.390％。

 ハイアス・アンド・カンパニーは6月30日、「住宅購入に関するアンケート2014」の結果を発表した。同社運営の複数サイト上で、6月2〜9日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。1,678名から回答を得た。  「“一般的” に住宅の買い時だと思うか」という質問について、「買い時だと思う」と回答したのは35.9％（13年調査比18.6ポイント下落）であった。「買い時だと思う」理由については「消費税が10％となる可能性があるから」（56.8％）がトップで、2位は「住宅ローンの金利が低いため」（44.5％）。「買い時だと思わない」については、「10％への消費増税の可能性があるから」（25.2％）、「物件価格（不動産価格）が上昇傾向にあるかため」（24.3％）が上位となった。  「“自分にとって”は買い時だと思うか」についての質問には、「買い時だと思う」が25.3％（13年調査比10.4ポイント下落）と3割を下回った。買い時だと思う理由については、「景気回復が期待できるから」（37.9％）、「住宅ローンの金利が低いため」（26.7％）、「賃貸住宅の家賃を支払うのがもったいなく感じるから」（24.3％）が上位3位を占めた。一方「買い時だとは思わない理由」は「収入が上がらないから」（49.0％）が約半数で、続いて「十分な自己資金（頭金）がまだ貯まっていないから」（30.2％）、「ライフプラン上まだ購入するタイミングではないから」（25.3％）となった。  また、「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」については、「購入したい」が64.9％と6割を超える結果に。「収入が上がらない等の問題は抱えながらも、マイホームの夢は捨てられない層が多いようだ」と同社は分析している。

 旭化成ホームズ（株）はこのほど、同社会員制のウェブサイト「Eco ゾウさん Club」の10年間の活動をまとめた報告書を作成した。  同ウェブサイトは、2002年12月から公開しているもので、現在の会員数は約3,600組。会員は、電気・ガス・水道・灯油の使用量などを毎月入力することで、自身のエネルギー使用状況やCO2排出状況など多数の指標をグラフ化、前年との比較や会員内のランキング等を確認できるというコンテンツの利用が可能となる。  それによると、会員全体の年間エネルギー消費量平均は10年で徐々に減少しており、エネルギー白書による全国平均値よりも消費量が少ないことが分かった。また、冬は電気・ガス・灯油のエネルギー消費量が夏の約2倍となっていたことが明らかに。夏は暑ければ窓を開けたり扇風機を回したりする人が多いのに対し、冬は約8割が最初に何かしらの暖房器具に頼るといった生活行動の違いにも着目している。  会員の省エネルギーへの取り組みについては、本人だけでなく子供も5割程度が取り組んでおり、「家族のコミュニケーションや環境教育の一端が担えている」とした。また、同活動について、会員の7割以上が「エネルギー削減に効果がある」と回答し、7割以上が「ランキングが省エネ活動の励みになる」と答え、同活動が省エネ継続のカギとなっていることが分かった。

 三井不動産（株）27日、東京ミッドタウン内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器を125台導入すると発表した。

 （株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーは7月1日より、全商品に「レジリエンス仕様」を採用する。

（株）長谷工アーベスト関西支社は27日、関西圏在住のモニターを対象とした「住みたい街（駅）ランキング」調査の結果を発表した。

三井不動産（株）などは27日、千葉県柏市で、ライフスタイル提案型の複合商業施設「柏の葉T-SITE（仮称）」を開発すると発表した。

（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーは7月1日、新商品「セシボ f（エフ）」の販売を開始する。

森ビル（株）は8月2〜29日の期間、六本木ヒルズで親子向けプログラム「ヒルズ街育プロジェクト」を開催する。「安全」「環境」「文化」をテーマに、未来のまちのあり方について考えるもの。

東急不動産（株）などが運営する「みのおキューズモール」（大阪府箕面市）では、28日より、子供向けの地域通貨「まーぶ」の取り扱いを開始する。

ミサワホーム（株）は26日、同社社員の浅野智一氏が、第56次日本南極地域観測隊員に選任されたと発表した。建物のメンテナンスを行なう予定。

スウェーデンハウス（株）はこのほど、3つオプションをパッケージ化した「Swedish Selection ＋ONE」を発売した。

ミサワホーム（株）は、コンセプトモデル「HYBRID Advance Design Model」をミサワパーク東京（東京都杉並区）内に建設した。