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JR「東京」駅八重洲口で2つの再開発プロジェクトが始動した。両プロジェクトとも、「東京」駅前の交通結節機能の強化として、大規模バスターミナルの整備や地上地下の歩行者ネットワークを整備。国際競争力の向上、防災対応力強化、環境負荷低減など、さまざまな都市機能のアップを担うプロジェクトとして、東京圏の国家戦略特別区域による特定事業として、内閣総理大臣認定を受けるため手続きを進めていく。

 国土交通省は10日、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令を一部改正する政令を公布、即日施行した。  住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良（リフォーム）」を追加した。  これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。

（株）東京カンテイは13日、2015年3月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等に対する措置」について、自治体が適切な実施を図るための指針（ガイドライン）案のパブリックコメントを開始した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市（大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市）の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期〜14年下半期。  オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4％（14年上期：マイナス0.7％）と増額改定の多さが読み取れる結果となった。  エリア別では、東京都心5区0.7％（同：マイナス0.3％）、東京周辺部0.1％（同：マイナス0.9％）、地方都市0.3％（同マイナス0.7％）となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。

三井不動産（株）は10日、神奈川県平塚市で推進している大規模複合開発事業において、商業地区内のリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと平塚」を着工した。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年3月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。

国土交通省は10日、「土地取引動向調査」（2015年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業2,000社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社の計4,000社。うち有効回答社数は1,347。