国土交通省は10日、「土地取引動向調査」（2015年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業2,000社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社の計4,000社。うち有効回答社数は1,347。
「現在の土地取引状況の判断」（DI：「活発である」−「不活発である」）については、「東京」がほぼ横ばいのプラス23.7ポイント、「大阪」が3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント。「その他の地域」は、マイナス14.3ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、現在の状況と同様、「東京」が3.8ポイントの低下でプラス28.0ポイント、「大阪」が4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は、3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。
