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（株）SuMiKa （東京都港区、代表取締役社長：玉木克弥氏）は6日、「『家』と『幸福度』に関する調査」結果を発表した。調査期間は2014年11月11〜21日。全国20歳代以上男女計4万4,881名を対象に、インターネットによるアンケートで調査したもの。

政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。

（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。

東京都はこのほど、20年を目標とした自然災害に対する「東京の防災プラン」を策定した。地震や風水害の自然災害に対し、都民・地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みをとりまとめ、世界一安全・安心な都市にふさわしい災害対応力が備わっている都市を目指していくことが目的。

西武鉄道（株）と（株）西武プロパティ―ズは24日、西武池袋線「大泉学園」駅前の商業施設「グランエミオ大泉学園」を、2015年4月にオープンすると発表した。

（株）東京カンテイは25日、2014年11月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、月ごとの価格変動を天気マークで表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。14年の首都圏マンション供給は4.25万戸（前年比24.7％減）を見込む。

国土交通省は24日、同日施行された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンション敷地売却制度の進め方に関する指針である「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」をとりまとめ、公表した。

国土交通省は24日、海外の建設・不動産に関する情報発信を強化すると発表した。現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。

東京都は19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック選手村予定地（東京都中央区）の大会終了後の活用について、「大会終了後における住宅棟のモデルプラン」としてとりまとめた。

国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「（仮称）新日比谷プロジェクト」を認定したと公表した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年〜2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅2万676件が対象。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。回答数は92件（年金基金69、機関投資家23）で、有効回答率は13.5％だった。

東急不動産（株）、東京急行電鉄（株）は2015年4月下旬、組合員および参加組合員として参画している「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業（II-a街区）」（以下、二子玉川ライズ第2期事業）における商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」を開業する。

横浜国立大学と（株）NENGO、リスト（株）は共同で、賃貸集合住宅のリノベーションを通じて地域活性化を図るプロジェクトを始動した。リノベーションにより空室物件の魅力を向上させると共に、その物件を基軸に地域活性化をうながし、エリア価値も向上させようというもの。

経済産業省・資源エネルギー庁は18日、新たな出力制御システム下での再生可能エネルギーの最大限導入に向けたとりまとめを公表した。再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の電力会社で買取の一時的な制限が生じている状況を踏まえ、問題点の整理および当面講ずべき対応策の検討を行なったもの。