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 三井不動産（株）は7月14日、「三井アウトレットパーク 幕張」をグレードアップオープンする。第3期開発計画と既存棟の大規模リニューアルを進めているもの。第3期棟と既存棟で合計57店舗が新規出店する他、既存の34店舗も移転リニューアル。合計137店舗となる。

国土交通省は15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）の整備等のあり方に関する検討会」（座長：（一財）高齢者住宅財団理事長・高橋紘士氏）の中間とりまとめを発表した。

（一社）不動産協会は14日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で第4回「不動産協会賞」の表彰式を開催した。「不動産協会賞」は、同協会が社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。

JR「東京」駅八重洲口で2つの再開発プロジェクトが始動した。両プロジェクトとも、「東京」駅前の交通結節機能の強化として、大規模バスターミナルの整備や地上地下の歩行者ネットワークを整備。国際競争力の向上、防災対応力強化、環境負荷低減など、さまざまな都市機能のアップを担うプロジェクトとして、東京圏の国家戦略特別区域による特定事業として、内閣総理大臣認定を受けるため手続きを進めていく。

 国土交通省は10日、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令を一部改正する政令を公布、即日施行した。  住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良（リフォーム）」を追加した。  これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。

（株）東京カンテイは13日、2015年3月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等に対する措置」について、自治体が適切な実施を図るための指針（ガイドライン）案のパブリックコメントを開始した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市（大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市）の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期〜14年下半期。  オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4％（14年上期：マイナス0.7％）と増額改定の多さが読み取れる結果となった。  エリア別では、東京都心5区0.7％（同：マイナス0.3％）、東京周辺部0.1％（同：マイナス0.9％）、地方都市0.3％（同マイナス0.7％）となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。

三井不動産（株）は10日、神奈川県平塚市で推進している大規模複合開発事業において、商業地区内のリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと平塚」を着工した。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年3月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。

国土交通省は10日、「土地取引動向調査」（2015年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業2,000社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社の計4,000社。うち有効回答社数は1,347。

（株）西武ホールディングスの連結子会社である（株）プリンスホテルは8日、「東京ガーデンテラス（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」内に開業予定のホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」（総客室数250室）の施設概要を発表した。

国土交通省は9日、「平成25年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関することを調査し、住宅政策推進の上での基礎資料とすることを目的に実施しているもの。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、2015年4月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。  15年1〜3月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.9％）で、8四半期連続のプラスとなった。エリア別でも全エリアでプラスに。  「値上がり」地点は25.2％（同：35.5％）、「横ばい」地点は74.2％（同：58.6％）、「値下がり」地点は0.7％（同：5.9％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が減少し、「横ばい」地点が増加した。  中古マンション価格の平均変動率はプラス1.0％（同：プラス0.5％）で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。  「値上がり」地点は36.2％（同：33.5％）、「横ばい」地点は61.5％（同：56.4％）、「値下がり」地点は2.3％（同：10.1％）と、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加し、「値下がり」地点が減少した。  また、14年4〜15年3月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.2％（同：プラス2.0％）、中古マンション価格では、プラス2.2％（同：プラス1.5％）。  いずれも平均変動率は6四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の増加率となった。

（株）不動産経済研究所は9日、超高層マンション市場動向（2015年3月末時点）を発表した。全国で15年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は262棟・10万1,450戸。前回調査（14年3月末時点）比で75棟・2万5,910戸増加した。