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 （株）不動産経済研究所は18日、2015年4月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。  同月の販売は1,189戸（前年同月比2.7％減）と、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たり価格は3,562万円（同3.8％上昇）、1平方メートル当たり単価は54万6,000円（同11.2％上昇）。  即日完売物件は、「グランドメゾン池田満寿美町2016」1期2〜4次（大阪府池田市、3戸、平均1倍、最高1倍）、「プラウドシティ塚口マークフロント」1期（兵庫県尼崎市、200戸、平均1.2倍、最高3倍）。販売在庫数は2,162戸、前月末比で104戸の減少となった。  なお、5月の発売戸数は1,500戸程度を見込む。

 国土交通省は15日、省エネ住宅ポイントの4月末時点のエコポイント発行状況を発表した。  4月のエコポイント発行状況は、新築が5,418戸（16億2,540万ポイント）、リフォームが1万736戸（7億1,664万ポイント）で、合計が1万6,154戸（23億4,204万ポイント）。  申請受付開始からの発行状況は、新築が5,585戸（16億7,550万ポイント）、リフォームが1万884戸（7億2,504万9,000ポイント）で、累計が1万6,469戸（24億54万9,000ポイント）となった。

 アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント（株）はこのほど、マンション居住者の実態調査結果を発表した。調査は2014年4月28日〜同年7月15日にかけて、ウェブと冊子でアンケートを実施。3,106件の回答を得た。  入居を決めるまでの内覧数は、2〜5件という回答が多く、全体の60％を占めた。一方で「1件」「内覧をせずに決めた」という回答もそれぞれ1割程度いることも分かった。特に、賃料10万円以下の物件では、内覧をせずに決めたという回答が16％にのぼった。また、6件以上内覧したケースでは、高額帯の入居者の割合が高かった。  設置してほしい設備について聞いたところ「インターネット無料」が48.58％でトップ。続いて「ウォークインクロゼット」45.88％、「温水洗浄付便座」36.38％と続いた。賃料帯別にみると、10万円以下の層ではインターネット無料の要望割合が高く、高額帯では床暖房の要望割合が高くなった。

 （一社）不動産協会は14日、ホテルオークラ（東京都港区）で第55回定時総会を開催。国土交通省・大臣政務官の鈴木馨祐氏や、うえの賢一郎氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。

 （株）グローバルエージェンツは13日、取得した沖縄那覇市内のホテルに大規模リノベーションを実施し、ゲスト交流型ホテル「ホテルエスティネーション」として8月に開業すると発表した。

 （株）東京カンテイは13日、2015年4月の新築・中古の戸建住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。新築は分譲住宅データ、中古は分譲に加え、注文住宅として建てられた物件の中古取引データも含む。

 （株）博報堂、住友商事（株）、三井住友海上火災保険（株）、（株）大修館書店、安田不動産（株）など5社が開発・建設を進めていた複合ビル「テラススクエア」が竣工。15日にグランドオープンする。

（株）東京カンテイはこのほど、東京23区の中古マンション市場における流通戸数と価格改定の動向についてまとめた。2000〜14年における中古マンション価格（70平方メートル換算）の推移と流通戸数、価格改定（値下げ）を1度でも行なった物件の比率（価格改定シェア）を比較した。

オリックス・リビング（株）はこのほど、4月にシンガポールで開催された第3回「アジア太平洋地域 高齢者ケア・イノベーション・アワード（Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015）」の「Best Technology for Operational Efficiency」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。  同アワードは、アジア太平洋地域において高齢者ケアで優れた業績を上げている事業者を分野ごとに表彰するもの。今年は9ヵ国から70以上のエントリーがある中、同社の有料老人ホーム「グッドタイム リビング」に導入した居室見守りシステム「Neos + Care」が評価を受けた。  同システムは、離床など入居者の動作をセンサーで自動検知し、指定したタブレット端末に即座に画像が転送されることにより転倒や転落などの減少を目指したもの。これまでの介護現場で課題となっていた見守りシステムの誤検知を減らし、利用者のプライバシー保護にも配慮したシステムとなっており、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」にも採択されている。

 （株）帝国データバンクはこのほど、2015年4月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,211社、有効回答は1万720社。  同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.3（前月比0.5ポイント減）となり4ヵ月ぶりに悪化した。業界別では、「建設」「製造」「小売」「運輸・倉庫」など、10業界中7業界が悪化した。  「不動産」のDIは、48.8（同0ポイント）と前月と同じ結果に。賃貸は、空室率および成約賃料ともに改善傾向にある、例年より移動数は少なかったなどの声が挙った。売買は、供給物件は過多の状態。人口減少が根源にあるのではないか、との声があった。  企業規模別では、「大企業」が48.9（同0.3ポイント増）、「中小企業」が44.3（同0.7ポイント減）、「小規模企業」が43.1（同1.2ポイント減）となり、「大企業」が4ヵ月連続で改善した一方、「中小企業」と「小規模企業」は4ヵ月ぶりに悪化した。

（株）リクルート住まいカンパニーは、「住まいの買いどき感」調査（2015年3月度）結果を発表した。7大都市圏在住の一般生活者（20歳以上、70歳未満の男女）を対象に、今が「買いどき（購入や建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうかの実態調査を、3ヵ月に1度実施しているもの。  「住宅の買いどき感」は、前回調査（14年12月度）から2.6ポイント上昇し18.0％。3四半期ぶりに上昇した。年代別では、50・60歳代で3.0ポイント増、都市別では関西が3.1ポイント増、東海が3.2ポイント増、福岡市が3.0ポイント増。    住み替え・リフォーム検討者の買いどき感は、いずれも上昇。住宅検討者全体の買いどき感は44.7％となった。  「買いどき」と回答した人の中で、何らかの検討行動を行なった人は44.1％（前回調査比1.5ポイント減）。年代別では40歳代が4.6ポイント減、札幌市が4.7ポイント減、広島市が10.7ポイント減、福岡市が5.1ポイント減。都市別では検討行動が下がる中、関西のみ1.5ポイント増となった。    「買いどきと感じる理由」についての回答では、「景況感が上昇しているから」「今のほうが住宅ローン減税など税制優遇のメリットがありそうだから」が増加した。

(株)東京カンテイは7日、2015年3月の新築・中古の戸建住宅平均価格動向をまとめた。同社としては初の調査となる。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

野村不動産アーバンネット（株）は7日、「同居・近居に関する調査」結果を発表した。調査期間は3月25〜30日で、親と同居・近居する30〜49歳の男女、子と同居・近居している50〜69歳の男女、それぞれ125人ずつの計500人をインターネット調査した。

 （株）不動産流通研究所は7日、2015年1〜3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。

スタイルアクト（株）は4月30日、第29回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は104。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.460％（前月比0.080％減）〜2.080％（同0.040％減）。

三井不動産（株）が、マレーシア・クアラルンプール国際空港の敷地内で開発を進めてきた商業施設「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」の第1期施設が、5月30日開業する。

国土交通省は30日、2014年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査の結果を公表した。14年4月1日〜9月30日に元請として受注した工事を対象に受注高や各月最初に受注した工事2件の内容を、建設会社に聞いた。