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無印良品を展開する（株）良品計画（東京都豊島区、代表取締役社長 松? 曉氏）は、4日に「無印良品有楽町」を改装オープン。その中で子会社・（株）MUJI HOUSEと連携し、同社のリノベーションサービスを一般ユーザー向けに提供開始する。

東日本旅客鉄道（株）は2日、「新宿」駅南線路上空2階の新駅舎の整備に伴い、旧新南口駅舎跡地に「JR新宿ミライナタワー」を建設すると発表した。「JR新宿ミライナタワー」は、延床面積約11万1,000平方メートル。鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上32階地下2階建ての複合施設。地域の新たなランドマーク、シンボルとなり、まちづくりに対し「未来な新宿」「未来への出発点」となるよう願いを込めて名付けた。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「住宅マーケットインデックス2015年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年1〜6月。

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2015年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,283社、有効回答は1万833社。

イオンモール（株）は、「イオンモール広島祇園」（広島県広島市）を18日にリニューアルグランドオープンする。同施設は2009年にオープン。最寄り駅であるJR線「下祇園」駅周辺で新たなニュータウン開発が計画される等、今後、さらなる発展が見込まれるエリアに所在する。

国土交通省は2日、平成27年度「地域づくり表彰」受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、地域間の連携と交流による地域づくり活用を奨励する目的で、創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があった優良事例を、昭和59年度から表彰しているもの。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.040％減）〜年2.220％（同0.010％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.040％減）で、2ヵ月連続で下落した。

三菱地所（株）は31日、「東京」駅日本橋口前の大規模複合再開発「常盤橋街区再開発プロジェクト」の計画概要を発表した。同プロジェクトは、「東京」駅周辺で最大となる総面積約3.1haの再開発。

北辰不動産（株）は28日、東京・銀座で建て替えを進めていた「第22ポールスタービル」（東京都中央区）を竣工した。三井不動産（株）が一括で借り上げ、テナントに転貸する。

小田急電鉄（株）は28日、小田急線とJR相模線の「海老名」駅間にある事業用地の開発計画概要を決定した。開発地は敷地面積約3万5,000平方メートル。「憩う・くらす・育む〜ViNA GADENS」を開発コンセプトにした住行商複合開発を行なう。

国土交通省は31日、2015年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万8,263戸（前年同月比7.4％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算では91万4,000戸（前月比11.5％減）。季節調整換算は前月に、18ヵ月ぶりに100万戸を回復したが、今月は再び100万戸を割り込んだ。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年第2四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（株）東京カンテイは27日、2015年7月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50〜79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。

国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

日本土地建物（株）は25日、同社が中心となって進めている複合再開発「（仮称）京橋再開発プロジェクト」（東京都中央区）の建設現場を報道陣に公開した。 同プロジェクトは、同社が特定業務代行者代表企業として2001年より推進している市街地再開発事業。東京メトロ銀座線「京橋」駅に直結、「東京」駅八重洲口から徒歩5分の京橋2丁目に立地する。建物低層部は歴史的建築物棟と商業施設、高層部はオフィス空間となる。免震構造の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上32階地下3階塔屋2階建て、延床面積11万3,553.53平方メートル（歴史的建築物棟含まず）。16年10月に竣工の予定。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2015年6月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.16ポイント（前月比0.08％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

国土交通省は24日、2014年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど474社を対象に郵送による調査を実施したもので、240社から回答を得た。