「東京」

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年11月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.64（前月比0.69％下落）と3ヵ月連続の下落となった。前年同月比では1.28％上昇。

 （株）東京カンテイは30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円（前年比13.2％上昇）となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大した。

 （株）不動産経済研究所は19日、2016年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,772戸（前年比11.6％減）。

 野村不動産アーバンネット（株）は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。

 国土交通省は22日、三井不動産（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟」を、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 （株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 （株）東京カンテイは15日、2016年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）不動産経済研究所は14日、2016年11月の首都圏マンション市場動向を発表した。  同月の発売は2,701戸（前年同月比22.7％減）と下落した。月間契約率は62.5％（同19.6ポイント下落）と大きく低下。

 東京都は6日、2016年10月の住宅着工統計を公表した。  同月の新設住宅着工戸数は1万2,853戸（前年同月比6.4％増）で、2ヵ月連続の増加となった。

東京都は、2017年1月21日に、マンションの管理組合、区分所有者、管理会社等を対象に「マンション耐震セミナー」を開催する。 専門家や耐震改修工事を行なった管理組合による講演、および個別相談と現地見学会で構成。

 （公社）首都圏不動産構成取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は1日、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報」を共有し、各構成会社の規定に基づき対応していくと発表した。

 日本土地建物（株）が特定業務代行者代表企業として開発を推進してきた複合再開発ビル「KYOBASHI EDOGRAND（京橋エドグラン）」が25⽇にグランドオープン。24日、商業施設等が報道陣に公開された。

 （株）東京カンテイは24日、2016年10月の三大首都圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。  首都圏の中古マンションの平均価格は3,621万円（前月比2.6％上昇）と10ヵ月連続で上昇した。