「買い物」

 小さな子どもからお年寄りまで、誰もが運転することができる自転車だが、その手軽さと危険な事故は表裏一体。子どもが死亡事故の加害者になってしまうこともある。埼玉県では、自転車事故による高額賠償請求事例が近年全国で発生していることなど、自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況を踏まえ、自転車利用者の自転車損害保険への加入義務化などを定めた改正条例案を、4月1日から施行する。(株)共同通信社では、自転車保険そのものがどれぐらい認知されているのか、埼玉県民を対象にアンケートを行った。 アンケートはインターネットを通じて行い、10〜60代の男女522人から回答を得た。まず、自転車を利用する頻度を聞くと、「週に1日〜毎日」使う人の合計が47.3％で、そのうち「週に4〜6日」使う人が14.9％で最も多かった。「月に1日より低い頻度/使用しない」と、ほぼ使用しない人も全体の4割超いた。 「埼玉県では『埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例』が改正され、平成30年4月1日から、自転車の利用者は自転車保険に加入することが義務化されることを知っていますか？」という問いに対しては、71.5％が「知らない」と答えた。「自転車を毎日利用する」と答えた人でも66.7%が「知らない」と回答。利用頻度別に見ても、頻度の高低にかかわらず6〜7割が「知らない」と答えており、条例改正そのものの周知が進んでいないことが伺える。  また、「自転車事故による損害を補償する保険に入っていますか？」という問いに対しては、「入っている」24.3％、「入っていない」59.4％、「分からない」16.3％。月に1回以上自転車を利用する人でも、何らかの自転車保険に加入している人は32.2％にとどまった。 自転車の利用頻度にかかわらず、自分が自転車保険に入っているか入っていないか「分からない」人が10〜18%いるのも目に付く。埼玉県のホームページでは、主な自転車保険の紹介と合わせ、自転車保険への加入状況をチェックするフローチャートも公開している。同ホームページによると、自転車保険への加入は、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県の4府県ですでに義務化されているといい、今後、さらに増えていくことも予想される。 アンケートでは、自転車保険に入ること自体については、「とても必要だと思う」(25.3％)・「必要だと思う」(42.3％)を合わせて7割弱(67.6％)が「必要だと思う」と答えており、スムーズな加入のために、自治体からも周知のためのプッシュがもう少し必要なようだ。

 政府と経団連が検討している「プレミアムフライデー」。月末の金曜日は１５時で仕事を終え、買い物や旅行などに充てることで低迷する個人消費を喚起するのが狙いのようだ。2017年2月24日から開始して4月以降からは毎月実施する計画を11月にも発表するという報道があった。インターネット上では批判意見が多い。そこでOVO編集部は「もし、金曜日に仕事から早く帰れたらどのように時間を使う？」という調査をしてみた。  この調査は、ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）「インタラクＴＶ」の投票機能を使って９月に実施したもので、753人から回答を得た。 トップは「買い物をする」で26％。とはいえ収入が増えない現在は消費額もたかが知れており、家計の消費支出は期待できないとの意見も多い。そして僅差で２位になったのは「家族や恋人と過ごす」で24%。こちらも早帰りで「家族や恋人と外食へ」といければ良いのだが、プレミアムフライデーに似た取り組みの「ノー残業デー」のように制度定着に期待をしたい。続いて「明るい時間から飲みに行く」15%、「旅行をする」6%、「習い事に時間をあてる」6%、「スポーツに時間を使う」6%、「副業をする」5%、「さらに仕事を続ける」5%、「親孝行をする」4%、「ボランティア活動をする」1%という結果になった。  「プレミアムフライデー」は月に一度だが月末の金曜が企業の締め日に重なるなど現実的には難しいという声も上がる一方、早く実現してほしいとの声も上がっている。早帰りをするために残業が増えるなどの懸念もあるが回答の下位にランクされた「親孝行」や「ボランティア活動」にあてる時間が増えるなど社会構造や意識変化のきっかけとしても期待したいところだ。