「新築」

 （株）東京カンテイは、「築年帯に見る駅別利回り分布の分析」を公表した。新築・既存のマンションを購入して賃貸した場合の利回りの築年変化によって、マンションの価格下落のエリアリスクを考察したもので、同社データベースの中から事務所・店舗用途の住戸を除いた専有面積30平方メートル以上の登録事例を集計した。

 （株）東京カンテイはこのほど、2017年6月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 東京都はこのほど、2017年1月の住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は1万5,154戸（前年同期比47.6％増）で2ヵ月ぶりに増加した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。

 （株）東京カンテイは31日、「マンション・一戸建て住宅データ白書2016」を公表した。全国の区分所有マンションと戸建て住宅を対象としている。マンションはすべての区分所有形態の住居用建築物、戸建ては土地面積50〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2016年11月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2016年11月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）オールアバウトと、住宅メーカー8社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は7日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を合同で実施。調査結果を発表した。将来的に住宅購入を検討している全国の25〜29歳、10年以上前に住宅を購入した全国の55〜59歳の男女を対象に、インターネット調査を実施。

 （株）リクルート住まいカンパニーは5日、「2016年 注文住宅動向・トレンド調査」結果を発表した。全国で16年8月19〜26日の期間、インターネットでアンケートを実施。対象は、1年以内に一戸建てを竣工した「建築者」および今後2年以内に一戸建ての購入を検討している「検討者」。有効回答数は3,351サンプル。