「働き方改革」

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今年の決断ランキング “働き方改革”は意外にできた!?

今年の決断ランキング “働き方改革”は意外にできた!?

 仕事でも私生活でも、人は毎日大小さまざまな「決断」をしながら生きている。多くの人が直面した今年 の決断はどんなものだったのか、総合情報サイト・All About「国民の決断アワード 2017」(オールアバウ ト・東京)が発表された。1 位は「意外にできた“働き方改革” 定時に帰る決断」だった。 首都圏に住む 20〜50 代までの会社員男女を対象に、オールアバウトが 11 月に行ったインターネット リサーチによると、「働き方改革」という言葉の認知度は 8 割強におよび、うち 9 割がこの言葉を好意的に とらえていた。「働き方改革」を実施した人、また検討している人も半数に及び、具体的に実施したこと、 あるいは検討していることは、「定時退社(残業をさける)」が最多。働き方を見直す理由は、「仕事効率 化・無駄な仕事の整理」、「余暇時間の向上」、「健康管理」で、「会社からの指示」と回答した人は 2割 に留まった。 2 位の決断は、「ネット情報への接し方を考えるようになった」こと。オールアバウトが 20 代以上の男女 を対象に行ったインターネットリサーチ(有効回答 553 人)によると、昨年のキュレーションサイトや医療 系サイトの事件について知っていた人のうち約 9 割が、「この事件をきっかけに情報収集の方法に気をつけ るようになった」と答えている。3 位は「現金で払わない」決断。電子マネー、クレジットカードなどの現金以 外を主な決済手段としている人は 46%で、現金を使わない理由は、「ポイントなどの特典が得られない」 (55%)が最多。「電子マネー、クレジットカードが使える場所が増えた」「現金を持ち歩きたくない」などが 続いた。それ以外の決断や詳しい情報は、「国民の決断アワード 2017」の特設サイトへ。

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残業は本当に減る? 残業代で生活してるのに…

残業は本当に減る? 残業代で生活してるのに…

 政府がまとめた「働き方改革実行計画」には、残業時間の法的規制が盛り込まれているが、本当に残業は減るだろうか? エン・ジャパン(東京)が行ったアンケート調査によると、減ると考えている人は46%と、まだ過半数に届かず、サービス残業への懸念が根強い。また、残業代がなければ生活できない、という切実な声も上がった。 長時間労働の是正を目指した残業時間の上限規制や、非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」を盛り込んだ実行計画では、残業時間の年間の上限を「720時間(月平均60時間)」、繁忙期の1カ月の上限を「100時間未満」としている。755人が回答したアンケートでは、法的拘束力で、周囲の目を気にした残業の必要がなくなることへの期待が大きいが、「規制のみでは、自宅への持ち帰りなど隠れ残業が増えるだけ」(38歳男性)、「サービス残業が増える」(43歳男性)など、業務量が変わらず、体裁だけ整える企業が多いのではという懸念の声も多い。 残業規制のメリットについては、「自分の時間が持てる」「家族サービスができる」「一人ひとりのパフォーマンス向上につながる」など。デメリットはやはり「サービス残業を助長する」「急な案件への対応が遅れる」などのほか、月給が少なく残業代で維持している、残業代がなくては生活できない、という声もあった。

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