(OVO オーヴォより)
政府がまとめた「働き方改革実行計画」には、残業時間の法的規制が盛り込まれているが、本当に残業は減るだろうか？ エン・ジャパン(東京)が行ったアンケート調査によると、減ると考えている人は46％と、まだ過半数に届かず、サービス残業への懸念が根強い。また、残業代がなければ生活できない、という切実な声も上がった。
長時間労働の是正を目指した残業時間の上限規制や、非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」を盛り込んだ実行計画では、残業時間の年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」、繁忙期の１カ月の上限を「１００時間未満」としている。755人が回答したアンケートでは、法的拘束力で、周囲の目を気にした残業の必要がなくなることへの期待が大きいが、「規制のみでは、自宅への持ち帰りなど隠れ残業が増えるだけ」（38歳男性）、「サービス残業が増える」（43歳男性）など、業務量が変わらず、体裁だけ整える企業が多いのではという懸念の声も多い。
残業規制のメリットについては、「自分の時間が持てる」「家族サービスができる」「一人ひとりのパフォーマンス向上につながる」など。デメリットはやはり「サービス残業を助長する」「急な案件への対応が遅れる」などのほか、月給が少なく残業代で維持している、残業代がなくては生活できない、という声もあった。
