「金利」

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.540％（前月比0.07％増）〜2.120％（同0.03％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.07％増）で、2ヵ月連続で上昇した。  借入期間が20年以下（同）の金利は、年1.310％（同0.11％増）〜年1.890％（同0.07％増）。最頻金利は、1.310％（同0.11％増）で、2ヵ月連続の上昇。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％〜2.950％、融資率9割超の場合が2.330％〜3.080％。

（独）住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数657）、15年4月〜16年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,448）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同54）の3者にアンケートした。

（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.1％増）〜2.090％（同変わらず）。

 （独）住宅金融支援機構は3日、成立した平成26年度補正予算において、フラット35をはじめとする融資制度の拡充を行なうと発表した。フラット35については、「フラット35」Sにおける当初5年間（特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利引き下げ幅を現行の年0.3％から年0.6％に拡大する。

 （独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.370％（前月比0.1％減）〜2.090％（同0.03％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.370％（同0.1％減）。7ヵ月連続の下降で、史上最低金利を更新し1.3％台にまで下がった。  借入期間が20年以下（同）の金利は年1.100％（同0.1％減）〜年1.920％（同0.1％減）。最頻金利は年1.100％（同0.1％減）。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.880％〜2.630％、融資率9割超の場合が年2.320％〜3.070％。

政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。

（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度上半期の「フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、2014年4月1日から9月30日までに承認した2万3,783件。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、12月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.560％（前月比0.05％減）〜2.190％（同0.06％減）。

（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、11月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.610％（前月比0.04％減）〜2.250％（同0.03％減）。