「行政」

優秀な人材が競うようにベンチャー企業を立ち上げ、やがて大企業が生まれる都市は「スタートアップ都市」と呼ばれる。そんな中福岡市は、起業家が気軽に相談できる空間を設けるため「スタートアップカフェ」を2014年10月に設立した。

「県民所得」は地域の経済的豊かさを測るときにしばしば使われる指標だ。内閣府は2015年6月3日、2012年度の県民経済計算の推定結果を発表。県民所得の全国平均は前年度比0.6％増の297万2000円で、3年連続で前年度を上回った。

自転車専用レーンは幅員のある道路に設置されると思われがち。ところが道路事情の悪い世田谷区にはせいぜい10センチくらいの幅しかない自転車専用レーンが存在する。

Google マップとGPSによる位置情報機能を利用したスマホゲーム、Ingress（イングレス）を使った地域振興策にいち早く目をつけた岩手県。その活動の中心を担うゲームノミクス研究会の主宰・保 和衛さんにお話を伺った。

2015年6月1日に施行された改正道路交通法。もちろん「自転車運転中のイヤホン使用」も取り締まり対象の一つだが、「片耳イヤホンはセーフなのか」という議論がネットを中心に巻き起こっている。

「岩手県庁ゲームノミクス研究会」が2015年5月19日に発足。グーグルが提供する位置情報ゲームアプリ「Ingress」（イングレス）を中心に、ゲームをPR媒体として活用することで、県の魅力の浸透や地域社会の発展を目指すという。

大阪府公認キャラクター「もずやん」の公式アカウントからつぶやかれるツイートに対して、大阪府知事松井一郎さんが自身のアカウントから実に細かく突っ込みを入れている、と話題になっている。

不正アクセスの危険性について具体的な被害はイメージしにくい。そんな漠然とした不正アクセスの被害が一発で分かるような、インパクト抜群のポスターが北海道警察のサイバー犯罪対策課から制作されている。

若い子育て世代の多い埼玉県は「パパ・ママ応援ショップ」という制度を実施している。中学3年生までの子供または妊娠中の人がいる家庭に「優待カード」を配布。これを協賛店舗で提示すると様々なサービスが受けられるのだ。

地方移住したい都会人は増えているが一方で、よい仕事があるか、医・食・住・遊・学に不便はないか――など不安の種もある。そんな中鹿児島県の離島が打ち出した、移住者への支援政策の「手厚さ」が話題になっている。

経済産業省は2015年5月15日から、「世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品」を選定し、海外に広く伝えていくプロジェクト「The Wonder 500（ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド）」を開始した。

佐賀県武雄市は樋渡啓祐前市長の任期中ユニークな施策を行ってきたが、樋渡氏が辞任後、樋渡氏時代に設立された「いのしし課」を廃止。「フェイスブック・シティ課」を広報課に変更するなど、組織改編を行うと発表した。

温泉などで有名な秋田県仙北市が、世界に開かれた「医療ツーリズム」「ヘルスツーリズム」の一大拠点への進化を目指している。

ご当地グルメ販売や観光客誘致、移住促進のため、高知県地産外商公社は「高知家」キャンペーンを展開している。キャンペーンに際して、高知県出身の女優・広末涼子さんが出演する動画が高知家特設サイトで4月8日から公開されている。

世界一小さな国・バチカン市国は、周囲をイタリアに囲まれている。バチカンほど狭くはないけれど、広島県安芸郡に位置する「府中町」もまた周りをすべて広島市に囲まれている。

富士山が読む見えることから命名された埼玉県富士見市。そんな市内にある交差点がかなり変わったネーミングだとネットで盛り上がっている。「キラリ☆ふじみ」――。なぜ交差点名に「☆」が入っているのだろうか。

小中高生の子供がいるファミリーにとって「日本一」住みやすい場所はどこだろうか。日本の全1741市町村の中で最も暮らしやすいのは島根県松江市。意外な事実が経済産業省の開発したシステムによって明らかになった。

地元・香川に密着した四国新聞の紙面に、4月1日、「極秘プロジェクト目的で香川県が極秘に飼育していた謎の生物『ヤドン』が集団脱走した」―という広告記事が掲載され話題となった。

山梨県甲府市は戦国時代の名将・武田信玄の本拠地だ。2019年は信玄の父・信虎が甲府の城下町を整備してから500年にあたる。これを迎えるにあたり甲府市は人気ゲーム「戦国BASARA」を展開するカプコンと、地域活性化に関する包括協定を締結した。