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三井不動産レジデンシャル（株）は28日、暮らしのあり方を提案するマンションプロジェクト「Park HOMES Style 2015-2016」を始動、公式サイトをオープンした。 同プロジェクトは、自分や家族の時間を大切にする“いまどき”のライフスタイルを物件のエリアごとに捉えて商品企画に落とし込むもので、地元産の食材にこだわったり、多様なつながりを大切にするなど、5つのコンセプトを設定し、今後発売を予定する同社マンションで提案する。商品企画だけでなく、ワークショップや公式サイトを通じた情報発信も行なっていく計画。 15、16年度に発売する「パークホームズ調布桜堤通り」（東京都調布市、総戸数325戸）、「パークホームズ八王子」（同八王子市、総戸数221戸）、「パークホームズ赤羽西」（同北区、総戸数160戸）、「パークホームズ立川」（同立川市、総戸数352戸）、「（仮称）板橋区蓮根三丁目計画」（同板橋区、総戸数418戸）の5物件で展開する予定。
（株）東京カンテイは13日、2015年3月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
九州旅客鉄道（株）（JR九州）は23日、2014年7月に取得した福岡市中央区「六本松地区」（九州大学キャンパス跡地）の開発概要を発表した。「人と人がつながり響きあう“まち”」を開発コンセプトに、東街区に商業施設と大学院、科学館、住宅型有料老人ホームを設置。西街区には、分譲マンションと商業施設を配する。
（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2014年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。1,088件を集計した。
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。3,347件を集計した。
（株）東京カンテイは12日、2015年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。
（株）読売広告社はこのほど、2015年の「マンション契約者600人調査」を実施した。30歳代以上で、13年4月〜14年12月に首都圏の新築分譲マンションを契約した男女が対象。有効回答数は600件。
大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は26日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」（2014年度）の結果を発表した。
大阪不動産マーケティング協議会は13日、「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」結果を発表した。調査対象企業は、近畿圏のディベロッパー、広告代理店、調査会社で、有効回答数は37。
（株）不動産経済研究所は21日、2014年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万4,913戸（前年比20.5％減）と減少した。
（株）大京、関電不動産（株）、（株）長谷工コーポレーションは3日、共同で開発分譲した「ライオンズ南千里佐竹台グランハート」（大阪府吹田市、総戸数317戸）が、「第4回みどりのまちづくり賞」（愛称：大阪ランドスケープ賞）のランドスケープ部門（まちが美しくなるみどりづくり）で「公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会長賞」を受賞したと発表した。
三菱地所レジデンス（株）は、相鉄不動産（株）、丸紅（株）、（株）フジタ（施工）と共同で開発している分譲マンション「ザ・パークハウス西新宿タワー60」（東京都新宿区、総戸数954戸）を、2015年1月に発売する。
（株）リクルート住まいカンパニーは6日、「『住まいの買いどき感』調査（2014年9月度）」の結果を公表した。一般消費者の「住宅の買いどき感」の実態を把握することを目的に3ヵ月に1度実施しているもの。
（株）東京カンテイは30日、2014年首都圏の「新築マンションPER」を発表した。新築分譲マンション価格が、同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを算出し、駅ごとに集計した。新築マンション価格、マンション賃料ともに70平方メートルで換算した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古（築10年）別、大型タイプ（80平方メートル以上）・標準タイプ（40〜80平方メートル未満）・小型タイプ（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。 1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円（前期比6.9％増）、標準タイプ4,301円（同2.8％増）、小型タイプ4,320円（同0.7％増）。中古では、大型タイプ4,723円（同7.8％増）、標準タイプ3,935円（同2.9％増）、小型タイプ4,045円（同1.1％増）。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。 東京23区の新築では、大型タイプ4,495円（同4.4％増）、標準タイプ3,212円（同0.7％減）、小型タイプ3,608円（同0.6％増）。中古では、大型タイプ4,056円（同5.4％増）、標準タイプ2,954円（同0.4％減）、小型タイプ3,394円（同0.9％増）。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。 なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。 1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円（同14.3％減）、標準タイプ97万1,000円（同4.5％減）、小型タイプ110万円（同2.5％減）と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円（同2.7％減）、標準タイプ84万4,000円（同3.3％増）、小型タイプ83万8,000円（同5.0％増）で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。 東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円（同5.0％減）、標準タイプ84万5,000円（同4.3％増）、小型タイプ101万8,000円（同4.8％減）。中古では、大型タイプ79万3,000円（同4.4％減）、標準タイプ63万5,000円（同4.8％増）、小型タイプ69万3,000円（同0.4％増）と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。 これらデータを元に分析した今後（15年10月に消費税が10％へ上がることが前提）の予測については、短期的動向（14〜16年）でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5％下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5％上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。 中期動向（16〜20年）については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5％前後のわずかな上昇が継続と予測している
（一財）日本不動産研究所（JREI）は15日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2014〜20年）」を発表した。 アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された事例データを基に、賃貸および分譲マンションの賃料・価格・平均利回りを、新築・中古（築10年）別、大型・標準・小型のタイプ別、東京23区や都心5区などエリア別に、JREIが集計・分析した「住宅マーケットインデックス」のデータを活用して、東京23区のマンション価格および賃料について20年までの中期予測を行なったもの。 東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40〜80平方メートル未満）のマンション価格および賃料の予測をみると、14年のマンション価格は1平方メートル当たり80万4,000円（前年比2％弱下落）となった。消費税増税前後に前年の反動等から需要が落ち込むとみられる。賃料は1平方メートル当たり月額3,430円（前年比206円増）と08年時点からの下落幅が比較的大きかった反動から比較的大きく上昇するとしている。 15年は、2回目の消費税増税が予定されているものの、マンション価格は同80万7,000円（同1％弱上昇）となり、16年も緩やかな上昇傾向で推移。賃料は15年が同3,521円（同3％弱上昇）、16年が同3,565円（同2％弱上昇）となり、上昇幅を縮小させながら、ゆるやかな上昇が続くと予測している。 17年以降はマンション価格と賃料はともにほぼ横ばいながら、ゆるやかな上昇で推移し、20年にはマンション価格は同81万6,000円と、81万円を超え、賃料は同3,616円と、08年水準に近付くとしている。
（株）不動産経済研究所は15日、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアの調査結果を発表した。 ポータルサイト「メジャーセブン」を共同運営する住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の7社の供給戸数をピックアップして、首都圏全体での供給戸数と比較したもの。 首都圏マンション市場の供給戸数が過去最高を記録した2000年の供給戸数は9万5,635戸、うち「メジャーセブン」の供給戸数は2万2,943戸、シェア24％であった。以降のシェアは、01年24％、02年20％、03年23％と20％前半で推移し、リーマンショックに代表される金融危機が発生した08年にシェア29％に上昇。以降、09年36％、10年42％、11年39％、12年41％、13年41％と40％前後で推移している。 都心23区ではさらにシェアが高く、00年はシェア29％であったが、08年に37％、10年には50％にまで伸ばした。以降は40〜50％台で推移している。 なおマンションの供給社数で見ると、01年に429社でピークとなった後、減少を続け、08年に227社、12年には150社に。13年は少し戻して186社。
東急不動産（株）は4日、オリジナル商品「MEUP（ミアップ）」を開発、同社の分譲マンション「BRANZ」に導入すると発表した。
（株）グッドコムアセットはこのほど、壁面緑化を採用した分譲エコマンション「GENOVIA西新井大師 green veil」の分譲を開始した。
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