「ランキング」

 （一財）森記念財団 都市戦略研究所は9日、世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index-2014」を発表した。  世界の主要40都市を対象に、都市の総合力を評価している日本発のランキング。08年より調査・発表しており、今回で7回目。対象都市はヨーロッパ・アフリカが17都市、アジア・オセアニアが13都市、北米・中南米が10都市。経済、研究・開発など6分野・70指標の分析と、各分野で経営者、研究者など「アクター」別にヒアリングし分析している。  14年の総合ランキングは、トップがロンドン、2位がニューヨーク、3位がパリ。東京は次いで4位だった。上位に変動はなかったものの、ロンドンが躍進し2位との差をさらに拡大。シンガポール（5位）やソウル（6位）等のアジアの都市の躍進が続き、東京との差が縮まった。  東京は、弱みであった文化・交流分野においては8位から6位へと上昇。外国人旅行者数が680万人を超え、海外からの訪問者数が向上したことに加え、国際コンベンション開催件数、ユネスコ世界遺産、ハイクラスホテル客室数などの指標も東京のスコアを押し上げた。  また、「市場の魅力」や「交通利便性」などの指標グループでの弱みについては、今後はオリンピック開催を契機とした都市力向上の動きが期待されており、「将来的にパリを抜くのはもちろん、ニューヨークの動き次第では2位も視野に入る」（同研究所理事・市川宏雄氏）としている。  「感性価値（人の感性に訴える力）」を加味したランキングでは、東京が総合ランキングで3位に。感性価値指標である公共の場における安心感、住民の親切さ、国際空港の定時運航率、移動の快適性に関して高い評価を得たことが要因。  9日会見した同研究所所長の竹中平蔵氏は、「今後東京がトップに立つには、規制緩和、法人税率の見直し、国際線の充実化がポイント。ロンドンのように弱点を克服し、オリンピック後も好影響が継続する取り組みが重要となる」と述べた。

大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は25日、2014年度の「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。