「最新不動産ニュース」

（株）東京カンテイは10日、築年数を重ねても高値で取引される「ヴィンテージ・マンション」に関する調査の結果を発表した。2009年10月の調査に続いて2回目。同社では、築10年以上、住居用途地域に立地、平均専有面積90平方メートル以上、中古流通事例の90％以上が坪300万円以上である物件を「ヴィンテージ・マンション」と定義。条件に適合したマンションは全国237物件で、前回調査よりも52件増えた。

（株）東京カンテイは10日、分譲価格1億円超の“億ション”の、全国供給動向をまとめた。2015年の億ション供給実績は1,806戸（前年比705戸増）で、このうち首都圏は1,569戸（同610戸増）。首都圏での供給量は、07、08年のミニバブル期にそれぞれ1,946戸、1,978戸が供給されて以降、400〜700戸台が続いていたが、13年に1,238戸を記録したのを境に拡大基調となっている。

（株）リクルート 住まいカンパニーは9日、2016年3月度の「『住まいの買い時感』調査」の結果を発表した。住宅購入・住み替えを検討している・しないにかかわらず、一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は5万7,157件。一般生活者のうち「買いどき」と感じている人は19.3％（15年12月調査比3.3ポイント増）と上昇。

（株）西武ホールディングス傘下の（株）西武プロパティーズが進めてきた旧赤坂プリンスホテル（グランドプリンスホテル赤坂）跡地の複合再開発「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）の主要部分が竣工、10日に一部施設を先行オープンする。同事業は、東京メトロ有楽町線他「永田町」駅に隣接する、敷地面積約3万平方メートルに及ぶ再開発。地上36階地下2階建て（延床面積約22万平方メートル）の複合ビルと、地上21階地下2階建ての賃貸マンション（総戸数135戸）を建設し、オープンスペースを整備。旧李王家東京邸（旧グランドプリンスホテル赤坂 旧館）を保存・復元したもの。

（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（前月比0.110％減）〜年1.770％（同0.050％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.080％（同0.110％減）となり、5ヵ月連続の低下。史上最低金利を更新した。

横浜市と東京急行電鉄（株）は28日、次世代郊外まちづくりに関するビジョン「リーディング・プロジェクト（2016）」を策定した。両者は12年4月に「次世代郊外のまちづくり」の推進に関して協定を締結。これに基づいて13年に基本構想を発表、その実行計画として毎年「リーディング・プロジェクト」を策定している。16年は協定の最終年度にあたる。

スタイルアクト（株）はこのほど、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は4月6〜11日、サンプル数は173件。買い時かどうかの回答を指数化したマンション買い時DIは、マイナス19.7（前回調査比8.7ポイント改善）でやや回復。「買い時」回答は4％（同3.8ポイント低下）と減少したが、「やや買い時」18.5％（同3.8ポイント上昇）と増加。

国土交通省は28日、2016年3月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万5,744戸（前年同月比8.4％増）と、3ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積は615万3,000平方メートル（同6.2％増）で、2ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3,000戸（前月比2.0％増）となった。利用関係別では、持家が2万2,274戸（前年同月比4.3％増）と、2ヵ月連続の増加。分譲住宅も2万2,125戸（同26.0％増）と、2ヵ月連続の増加に。うちマンションは1万1,290戸（同49.0％増）、一戸建住宅も1万678戸（同8.0％増）と、ぞれぞれ増加した。

国土交通省は28日、平成27年度（2015年度）の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は92万537戸（前年度比4.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加に。新設着工床面積も7,559万2,000平方メートル（同2.1％増）と、再びの増加となった。利用関係別では、持家が28万4,441戸（同2.2％増）、貸家が38万3,678戸（同7.1％増）と、減少から増加に。分譲住宅も24万6,586戸（同4.5％増）と増加に転じ、うちマンションは11万8,432戸（同7.5％増）と3年ぶりの増加、一戸建住宅も12万6,235戸（同1.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加となった。

国土交通省は27日、2016年1月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年の平均を100として算出している。1月の住宅総合指数は107.1（前年同月比2.3％上昇）、住宅地が98.2（同0.6％下落）、戸建住宅が99.4（同0.9％下落）。マンション（区分所有）は127.5（同8.0％上昇）と、35ヵ月連続のプラスとなった。都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が109.4（同5.1％上昇）、住宅地が100.6（同2.4％上昇）、戸建住宅が99.5（同1.7％上昇）、マンションが125.3（同9.0％上昇）。

（株）東京カンテイは27日、3月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。同月の「晴」は14地域（前月15地域）に減少。「雨」は1地域（同2地域）、「小雨」は9地域（同7地域）、「曇」は9地域（同12地域）、「薄日」は14地域（同11地域）となった。前月「薄日」の11地域のうち、「晴」に改善したのは滋賀県、奈良県、岡山県の3地域。7地域は「薄日」で変化なく、徳島県のみ「曇」に悪化した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2016年2月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.12（前月比0.56％下落）と、10ヵ月ぶりに下落した。地域別では、東京が95.27（同1.07％下落）、神奈川は82.96（同1.02％上昇）、千葉は67.51（同1.37％下落）、埼玉は71.12（同0.10％上昇）となった。千葉は3ヵ月連続の下落、埼玉は4ヵ月連続の上昇。

野村不動産アーバンネット（株）は26日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」での2015年度中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」結果を発表した。15年4月1日〜15年3月31日の期間に「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数（資料請求と現地見学予約数の合計）を駅ごとに集計した。第1位は「豊洲」で、前年度の5位から大幅にランクアップ。第2位は前年度と変わらず「品川」、第4位にも「勝どき」がランクインするなど湾岸エリアが上位を占めており、東京五輪開催にむけての再開発への注目度の高まりが反映した結果となった。

国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。2015年に改正された下水道法および水防法で、官民連携による浸水対策の浸水として、「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（雨水公共下水道）を可能にすると共に、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定したもの。

国土交通省は25日、改定版の「水害ハザードマップ作成の手引き」を発表した。2015年の水防法の改正により、降雨・高潮に対応した浸水を想定、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。さらに15年に発生した関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生したことから、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催、有識者め行政関係者から聴取した意見も踏まえ、改定を行なった。

NTT都市開発（株）は22日、同社が運営する商業施設「LAQUE（ラクエ）四条烏丸」（京都市下京区）を、開業5周年を記念しリニューアルオープンした。全体の5割を超す16店舗の新規出店や改装を実施したほか、共用スペースを刷新した。島根県大田市の石見銀山を拠点としたライフスタイルブランド「群言堂」が展開する「gungendo」（関西初出店）、イベントスペースを併設した「ABCクッキングスタジオ」（新業態）、モダンなデザインと職人技が創る大人ジュエリーブランド「AbHeri」（関西初の旗艦店）などが出店。

（株）不動産経済研究所は21日、超高層マンション市場動向（2016年3月末時点）を発表した。全国で16年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は、238棟・8万9,844戸。前回調査（15年3月末時点）比で、48棟・1万1,544戸増加した。エリア別では、首都圏が145棟・6万5,012戸（前回調査比11棟・3,114万戸増）で、全国に占めるシェアは72.4％（同6.7ポイント減）。近畿圏は45棟・1万3,984戸（同20棟・4,909戸増）で、シェアは15.6％（同4.0ポイント増）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は20日、九州地区各県の宅地建物取引業協会に対し、熊本地震の被災者の住宅確保支援を要請した。同日要請したのは、（1）緊急措置として、各協会の不動産無料相談所で被災者からの物件紹介依頼等を受け付け、物件紹介サイトへのアクセス方法等必要な情報を提供すること、（2）全宅連の物件情報サイト「ハトマークサイト」の「被災された方向けの物件」特集へ、支援可能な物件情報の提供を行なうよう、傘下会員へ周知すること。