「最新不動産ニュース」

国土交通省は25日、2016年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年平均を100として算出している。2月の住宅総合指数は105.2（前年同月比0.5％上昇）。住宅地は93.8（同5.3％下落）、戸建住宅99.0（同1.5％下落）、マンション（区分所有）は127.1（同8.5％上昇）。マンションは13年3月分から36ヵ月連続でのプラスとなった。

大和ハウス工業（株）グループで商業施設開発・運営を手掛けるロイヤルホームセンター（株）は26日、都内初出店となる「ロイヤルホームセンター南千住店」（東京都荒川区）を開業する。23日にプレス向け見学会を開いた。

内閣府はこのほど、規制改革会議において「規制改革に関する第4次答申」を発表した。民泊サービスにおける規制改革については、「家主居住型」「家主不在型」の類型別に規制体系を構築することとし、各種の「届出」および「登録」の所管行政庁についての決定を含め、早急に法整備に取り組むとした。

野村不動産（株）は、都市型商業施設「GEMS」シリーズの第4弾である「GEMS神田」を7月5日に開業すると発表した。JR「神田駅」徒歩4分、「新日本橋」駅徒歩3分、東京メトロ銀座線「神田」駅徒歩4分。

三井不動産リアルティ（株）の100％出資会社子会社であるカーシェアリング・ジャパン（株）（東京都渋谷区、代表取締役：黒川伸吾氏）は19日、「カレコ・カーシェアリングクラブ 会員アンケート2015」の結果を公表した。

（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2016年4月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

（株）不動産経済研究所は18日、2016年4月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売は256戸（前年同月比39.0％減）。地域別では東京都65戸（全体比25.4％）、千葉県79戸（同30.9％）、埼玉県96戸（同37.5％）、神奈川県16戸（同6.3％）。なお、茨城県は0戸だった。

ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は19日、このほど発刊した世界的な高級リテールブランドが出店する世界各都市を分析したレポートにおいて、高級リテールブランドにとって魅力的な10都市のうち7都市がアジアの都市を占めたと発表した。

（株）東京カンテイは19日、2016年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,666円（前月比3.0％上昇）と連続での上昇となった。賃料水準が高い東京都での事例シェアが4ヵ月ぶりに6割超となったことが要因で、15年10月に記録した直近1年間での最高値に迫った。

（株）不動産経済研究所は18日、2016年4月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,320戸（前年同月比11.0％増）と増加。契約率は70.0％（同4.2ポイント低下）で70％台を維持した。1戸当たりの平均価格は3,811万円（同7.0％上昇）、1平方メートル当たりの単価は62万9,000円（同15.2％上昇）で、戸当たりは6ヵ月連続、1平方メートル単価は10ヵ月連続の上昇となった。

 （株）不動産経済研究所は18日、2016年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,978戸（前年同月比13.5％減）と5ヵ月連続で減少した。月間契約率も66.4％（同9.1ポイント低下）とダウン。先月に引き続いての60％台に。1戸当たりの平均価格は5,751万円（同8.4％上昇）、1平方メートル当たりの単価は82万6,000円（同9.0％上昇）と引き続き上昇している。

健美家（株）は17日、不動産投資情報サイト「健美家」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月6〜20日、インターネットアンケートの形式で実施。有効回答数は315人。

ヒューリック（株）は17日、女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」を取得したと発表。同社ではダイバーシティ経営に力を入れており、特に女性が出産・子育てをしながら活躍することを推進するために、育児支援制度、事業所内保育所の開設などさまざまな策に取り組んでいる。

（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、住まいにおける女性の決定権に関する調査報告を発表した。全国の一戸建て（持ち家）に住む既婚女性500名を対象に、3月14〜21日の間インターネット調査を実施。

（株）東京カンテイは12日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は16日、2016年4月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,294件（前年同月比17.3％増）と、2ケタ増に。都県別では、東京都1,653件（同20.0％増）、埼玉県430件（同20.4％増）、千葉県362件（同2.3％増）、神奈川県849件（同17.9％増）と、千葉県以外で2ケタ増となった。

「平成27年度土地に関する動向」「平成28年度土地に関する基本施策」（平成28年版土地白書）が13日、閣議決定された。

（株）東京カンテイは12日、2016年4月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）東京カンテイは12日、2016年4月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）東京カンテイは10日、全行政区を対象とした2015年末時点の「マンション化率」の調査結果を公表した。世帯数に対するマンションストック戸数の割合を示したもので、三大都市圏に限定した調査は行なっていたが、全国ベースでの調査は初。1位になったのは新潟県南魚沼郡湯沢町で、マンション化率は410.43％。3,501世帯に対してマンションストックはその約4倍となる1万4,369戸となった。