「最新不動産ニュース」

みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産トピックス2016年6月号」を公表。15年度の不動産売買取引額や、東京圏分譲マンション市況動向についてレポートした。それによると、15年度の国内不動産売買取引額は4兆897億円（前年度比23％減）。上期は前年度比4％減にとどまったが、下期は前年度までの増加傾向が一転し、オフィスビルや住宅、東京23区所在の物件取引額が大幅に減少するなど、同36％の減少となった。

（株）野村総合研究所（NRI）は7日、2018〜33年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および15〜30年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量に関する予測を発表した。空き家数・空き家率では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まない場合、33年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4％へと、いずれも上昇する見込みとなった。

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年5月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,586社、有効回答は1万588社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、41.8（前月比0.6ポイント減）と2ヵ月連続で悪化。熊本地震による営業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲の慎重姿勢が続き、個人消費の停滞が影響した。

国土交通省は3日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。当期（1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が89地区（前回89地区）、横ばいが10地区（同11地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割となった。

2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。出生率引き上げに向けて、若者世帯・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築。UR賃貸住宅の家賃低廉化、公営住宅への優先入居を推進。三世代同居に対応した優良な住宅の整備やリフォームを支援するとともに、子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居を支援。

（一社）マンション管理業協会は1日、「マンションいい話コンテスト2016」の募集を開始した。募集は個人応募と組織応募の2カテゴリに分けて行なう。個人応募のテーマは「マンションライフを通じて体験したいい話」、組織応募のテーマは「マンション活動（組織活動等）を通して体験したいい話」。心温まる話や、感動的な話、笑える話など内容を問わず募集する。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％上昇）〜年1.710％（同0.060％低下）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.100％（同0.020上昇）となり、8ヵ月ぶりに上昇した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年3月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.17（前月比0.06％上昇）と、再び上昇した。地域別では、東京が95.21（同0.05％下落）、神奈川は82.75（同0.27％下落）、千葉は67.49（同0.03％下落）、埼玉は72.35（同1.72％上昇）となった。東京は2ヵ月連続の下落、神奈川と千葉は4ヵ月連続の下落、埼玉は5ヵ月連続の上昇。

野村不動産アーバンネット（株）は30日、不動産情報サイト 「ノムコム」における、2015年度「人気の地域ランキングTOP30（首都圏）」の結果を発表した。15年4月1日〜16年3月31日の間に、「ノムコム」に掲載された物件への問い合わせ数（資料請求数と現地見学予約数の合計）を地域ごとに集計。地域別に価格と面積の平均値も出した。

アルヒ（株）は26日、「借り換え前後の“金利差”」について調査した結果を発表した。「フラット35」の金利が過去最低を記録し続けている流れを受け調査したもの。同社で「フラット35」を借り入れ、再度「フラット35」へ借り換えを行なった527人を対象に、借り入れ・借り換えそれぞれの金利を比較、分析した。借り換え前後の金利差について調査したところ、借り換え前後の金利差が「1.0％未満」が82.6％に。

（株）東京カンテイは31日、4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。同月の「晴」は13地域（前月14地域）に減少。「雨」は3地域（同1地域）、「小雨」は10地域（同9地域）、「曇」は10地域（同9地域）、「薄日」は11地域（同14地域）となった。前月「薄日」の14地域のうち、「晴」に改善したのは三重県、島根県、佐賀県、沖縄県の4地域。5地域は「薄日」と変化なく、福島県、香川県など5地域が「曇」に悪化した。

西日本鉄道（株）は26日、「西鉄柳川駅周辺に於ける市民・事業者・行政・専門家による景観まちづくりの取り組み」が、「平成28年度都市景観大賞（景観まちづくり活動・教育部門）」の大賞（国土交通大臣賞）を受賞したと発表した。都市景観大賞は、「都市景観の日」実行委員会が主催となり、良好な都市景観を生み出す優れた事例を選定、その実現に貢献した関係者を表彰するもの。

国土交通省は26日、「平成28年度都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。景観に関する優れた地区・活動に対し「大賞」、「優秀賞」等を授与し、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介している。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、第6回「国際不動産価格賃料指数」（2016年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。

（株）長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。国土交通省発表の「住宅着工統計」および（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏（1都3県）、近畿圏（2府4県）以外の1道36県の分譲マンションの2015年の供給動向を分析した。

（株）東京カンテイは26日、2016年4月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。首都圏は3,428万円（前月比1.3％上昇）と4ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都4,741万円（同1.2％上昇）は22ヵ月連続上昇、神奈川県は2,647万円（同1.1％上昇）、千葉県は1,840万円（同0.9％上昇）と1％程度の上昇となった。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は25日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」を、初めて公表した。調査は4月時点。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査、結果を指数（DI）化した。DIは0が3ヵ月前と同水準となる。土地価格の動向について、3ヵ月前と比較した現状のDIは全国平均で9.8（2016年1月比6.1ポイント上昇）。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第150回「市街地価格指数」（2016年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.2（前期：15年9月末比0.2％下落）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。