「最新不動産ニュース」

 （一社）リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区、理事長：山本卓也氏）は、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2016」のノミネート作品51作品を選出。審査委員による最終選考を12月15日に東京大学本郷キャンパス内にて行なう。

 （株）東京カンテイは17日、2016年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 東京建物（株）は、同社が開発を推進していた都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）神保町」（東京都千代田区）を11月21日にオープンする。「FUNDES水道橋」に続く第2弾。

 （株）LIXIL住宅研究所は10日、20〜60歳代の既婚女性（子供あり）500名を対象にしたアンケート「身の回りの整理に関する大調査」の結果を公表した。調査期間は10月14〜19日。調査方法はインターネットを通じてのWEB調査。

（株）不動産経済研究所は15日、2016年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 同月の発売は1,263戸（前年同月比3.3％増）と、4ヵ月連続の増加。

 （株）不動産経済研究所は15日、2016年10月の首都圏マンション市場動向を発表した。 同月の発売は2,903戸（前年同月比0.6％減）と、ほぼ横ばいで推移。月間契約率は61.6％（同7.2ポイント下落）と大きく下がった。

三井不動産（株）は7日、「日本橋室町東地区開発計画」および「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」が、（一財）都市みらい推進機構主催の2016年土地活用モデル大賞において最高賞である国土交通大臣賞を受賞したと発表した。

（株）帝国データバンクは4日、2016年10月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は43.3（前月比0.4ポイント増）で2ヵ月連続の改善。金融市場が堅調に推移し震災や台風被害からの復旧工事、住宅投資の増加が全体を押し上げた。

（株）リクルート 住まいカンパニーは2日、2016年9月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者のうち「買いどき」と感じている人は17.4％（16年6月調査比0.9ポイント減）。前年同月の15.9％と比較すると1.5ポイント上昇した。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下の金利は、年1.030％〜1.580％。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.030％と、3ヵ月ぶりに下降した。

国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。

小田急電鉄（株）のリノベーション賃貸住宅「ホシノタニ団地」が（公財）日本デザイン振興会主催の「2016年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」を受賞した。  「ホシノタニ団地」は、小田急線「座間」駅前に所在する昭和40年代築の小田急電鉄の社宅（4棟）を、一般賃貸住宅（2棟）と市営住宅（2棟）として再生し、一般賃貸住宅の1階部分には、市営の子育て支援施設と民間企業の運営によるカフェを誘致し、敷地内には、貸し菜園やドッグラン等を設け、地域に開放した団地。  4,085件の審査対象のうち、1,229件が受賞した16年の「グッドデザイン賞」を受賞、「グッドデザイン・ベスト100」にも選ばれ、大賞候補6作品の一つに残っていた。企画・設計監修を担当した（株）ブルースタジオも共同受賞している。なお、大賞は、慶応義塾大学とオーサグラフ（株）による世界地図図法「オーサグラフ世界地図」が選ばれた。  審査員からは「かつての駅前の社宅の建物をそのまま利用し、新たに賃貸住宅と公営・民営のコミュニティ施設に再生した事例。築後40年程を経て老朽化していた建物と敷地を、まちに開かれた新しい生活の場に編集し直した先端的な試み」として高く評価された。

日本土地建物（株）は31日、同社が京橋二丁目西地区市街地再開発組合と共同で開発を進めてきた「KYOBASHIEDOGRAND（京橋エドグラン）」を竣工。11月25日にグランドオープンする。

 （独）住宅金融支援機構は31日、2016年度下期の「住宅市場動向」調査結果を発表した。受注・販売等の見込みについて「15年度下期と比べて増加」が46.8％と最多。「15年度下期と比べて同程度」は34.6％、「15年度下期と比べて減少」は18.6％であった。

住友不動産（株）が地権者・参加組合員として開発を進めてきた「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の中核施設となる超高層ビル「住友不動産六本木グランドタワー」が完成。28日、報道陣に公開された。

アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は26日、会員向けの研修会を実施。2016年度の「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の結果を発表した。

（株）マーキュリーは27日、「2016年マンション相場注目度TOP30駅」を発表した。1位はJRなど「武蔵小杉駅」。過去の大規模供給実績にとどまらず、現在もタワーマンション供給が活発に続いていることから、注目が集まっている。

（株）東京カンテイは27日、9月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。同月の「晴」は11地域（前月13地域）、「薄日」は12地域（同8地域）。2015年12月以来、“上昇傾向”を示す「晴」が最多となっていたが、“やや上昇傾向”を示す「薄日」が最多となった。

現在開発を進めている大規模複合施設「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」について、名称を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」とし、開業日を2017年4月20日に決定したことを公表した。

国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案が、25日閣議決定した。今回の改正は、国家戦略特区内で認められている「民泊」の使用期間を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へ緩和するもの。