「最新不動産ニュース」

 スタイルアクト（株）は26日、第36回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は199。

 （株）東京カンテイは26日、2016年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 （株）朝日新聞社は、開発を進めていた超高層ツインタワービル開発「フェスティバルシティ」（大阪市北区）のまち開きを4月17日に実施すると発表した。

国土交通省は25日、2016年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

 日本郵便（株）と名工建設（株）は、JR「名古屋」駅に直結する大規模複合ビル「JPタワー名古屋」（名古屋市中村区）が4月1日に全面開業すると発表した。 同ビルは、2010年12月に都市再生特別地区として都市計画決定。

 （株）東京カンテイは24日、2016年12月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,568万円（前月比0.6％上昇）。

 国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考えを示した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは23日、2016年「リフォーム実施者調査」の結果を発表した。3年以内に300万円以上のリフォームを実施した20歳以上の人を対象に、インターネットで調査。有効回答数は844。

 （公財）東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。 同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件（前年比6.9％増）。

 （株）不動産経済研究所は19日、2016年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。 同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,676戸（前年比1.3％減）。

 （株）不動産経済研究所は19日、2016年（1〜12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,772戸（前年比11.6％減）。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は17日、2016年12月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は11月30〜12月12日。対象年齢は18〜79歳。有効回収票は1,158。

 （株）東京カンテイは17日、2016年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。16年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,646円（前年比1.0％上昇）。

 野村不動産アーバンネット（株）は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。

 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、1万4,011件の回答を得た。

 （株）東京カンテイは10日、2016年12月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは10日、2016年12月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 国土交通省は12月28日、2016年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を公表。指数は、10年の平均を100としている。9月の住宅総合指数は、107.9（前年同月比1.0％上昇）となった。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は12月27日、2016年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.34（前月比0.37％下落）と2ヵ月連続で下落した。前年同月比では2.61％上昇。

 国土交通省は12月27日、2016年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,051戸（前年同月比6.7％増）と5ヵ月連続で増加。新設住宅着工床面積も、679万5,000平方メートル（同2.9％増）で5ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は、93万7,000戸（前月比4.2％減）だった。