「最新不動産ニュース」

 新日鉄興和不動産（株）は23日、事業協力者・参加組合員として参画する大規模複合ビルディング「赤坂インターシティ AIR」（東京都港区）の商業ゾーンを9月29日に開業すると発表した。

 野村不動産（株）は24日、同社および清水建設（株）が事業協力者として参画し計画を進めている「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県川口市）が、5月1日に都市計画決定を受けたと発表した。

 （株）レオパレス21は18日、全国の一人暮らしをしている入社5年目までの社会人男女を対象に「ひとり暮らしの不安・困りごと」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は5月12、13日の2日間、インターネットリサーチで行なった。サンプル数は600人。

 東京都は19日、「都市づくりのグランドデザイン（素案）」を公表。意見募集を開始した。  2016年9月の東京都都市計画審議会の答申「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」を踏まえ、40年代に目指すべき東京の都市の姿とその実現に向けた基本方針と具体的な方策を示した行政計画。

 不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の状況」をまとめた。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2016年度「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表した。

 （一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5〜17日。有効回収票は1,155。

 （株）東京カンテイは18日、2017年4月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2017年3月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。

 （一財）日本建築防災協会は、熊本地震における建築物の被害を踏まえ、2000年以前に建築された木造住宅を中心に、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめ、同協会ホームページで公開した。

 三菱地所（株）は、日本製粉（株）、ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）と共同開発となる「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」（東京都渋谷区）を6月に着工する。

 府中駅南口第一地区市街地再開発組合（東京都府中市）はこのほど、開発を進めている複合施設名の名称を「ル・シーニュ」に決定。7月14日にまちびらきを行なう。

 大和ハウス工業（株）は12日、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査結果を発表した。20〜40歳代で同居の子供を持つ共働き夫婦を対象に、インターネット調査を実施。実査期間は4月15〜16日。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。

 住宅のアフターメンテナンス事業を展開する日本リビング保証（株）（東京都渋谷区、代表：安達慶高氏）は10日、「新築一戸建て住宅におけるリフォーム・修繕費対策の実態」アンケート調査結果を発表した。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、2014年、15年（速報）の既存住宅流通量の地域別推計を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.060（前月比0.060％下降）〜1.630％（同0.040％下降）。