「ニュース」

小田急電鉄（株）は28日、小田急線とJR相模線の「海老名」駅間にある事業用地の開発計画概要を決定した。開発地は敷地面積約3万5,000平方メートル。「憩う・くらす・育む〜ViNA GADENS」を開発コンセプトにした住行商複合開発を行なう。

国土交通省は31日、2015年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万8,263戸（前年同月比7.4％増）となり、5ヵ月連続の増加となった。季節調整済年率換算では91万4,000戸（前月比11.5％減）。季節調整換算は前月に、18ヵ月ぶりに100万戸を回復したが、今月は再び100万戸を割り込んだ。

国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年第2四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（株）東京カンテイは27日、2015年7月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50〜79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。

国土交通省は26日、2015年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

日本土地建物（株）は25日、同社が中心となって進めている複合再開発「（仮称）京橋再開発プロジェクト」（東京都中央区）の建設現場を報道陣に公開した。 同プロジェクトは、同社が特定業務代行者代表企業として2001年より推進している市街地再開発事業。東京メトロ銀座線「京橋」駅に直結、「東京」駅八重洲口から徒歩5分の京橋2丁目に立地する。建物低層部は歴史的建築物棟と商業施設、高層部はオフィス空間となる。免震構造の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上32階地下3階塔屋2階建て、延床面積11万3,553.53平方メートル（歴史的建築物棟含まず）。16年10月に竣工の予定。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2015年6月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.16ポイント（前月比0.08％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。

国土交通省は24日、2014年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど474社を対象に郵送による調査を実施したもので、240社から回答を得た。

静岡県住宅振興協議会は20日、「第24回静岡県住まいの文化賞」の住宅部門入選作品を決定した。 今回は、応募50点の作品の中から、最優秀賞（静岡県知事賞）1点、優秀賞7点（内1点はリフォーム賞と合わせて受賞）を決定した。

国土交通省は21日、国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部（本部長：太田昭宏国土交通大臣）の下に設置されていた「バリアフリーワーキンググループ」（座長：北川イッセイ国土交通副大臣）のとりまとめを公表。今後取り組む具体的な施策について発表した。

（一社）住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市（札幌、仙台、広島、福岡、静岡）で実施し、有効回答数は4,345件。

国土交通省は21日、同省が運営するハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載すると発表した。

小田急グループの（株）フラッグス（東京都新宿区、社長：金子一郎氏）は、運営するファッションビル「Flags」（東京都新宿区）の2・3階に、新たに4ブランドを加え、9月17日にリニューアルオープンする。

（株）東京カンテイは20日、2015年7月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は、2004年の景観法制定後10年が経過し、景観行政に関する幅広い点検・検証を行なうため、14年6月より「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」を7回にわたり開催。19日に報告書をとりまとめ公表した。

 （株）不動産経済研究所は18日、2015年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  同月の販売は1,258戸（前年同月比37.6％減）となり、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの平均価格は3,578万円（同1.1％下落）、1平方メートル当たり単価は59万3,000円（同11.7％上昇）。契約率は75.1％（同2.0ポイント低下）。  即日完売物件は「ジオ千里中央」4期（大阪府豊中市、4戸、平均1倍、最高1倍）で、1物件4戸。販売在庫数は1,966戸で、前月末よりも170戸減少し、11ヵ月ぶりの2,000戸割れとなった。  なお、8月の発売は1,500戸程度を見込む。

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。

（株）不動産経済研究所は18日、2015年7月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は4,785戸（前年同月比13.3％増）。大型の新規発売で7ヵ月ぶりに増加した。