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大東建託（株）が2014年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は5日、「賃貸住宅に対する意識調査」結果を発表した。

国土交通省は、日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレットを公表した。日本の不動産市場の国際化に対応。日本の経済政策や、国土交通省の政策、都市開発プロジェクトなどを紹介している。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.590％（前月比0.050％増）〜年2.160％（同0.060％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.590％（同0.050％増）で、3ヵ月ぶりに上昇した。

（株）まるごとにっぽん（東京都墨田区、取締役社長：小笠原 功氏）は12月17日、地方の魅力が体験できる商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）を浅草六区の｢東京楽天地浅草ビル｣内1〜4階部分に開業する。

国土交通省は30日、2015年6月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2015年7月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が85.21ポイント（前月比1.24％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは29日、2015年8月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）三友システムアプレイザルは28日、三友地価予測指数（2015年9月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、今回は同社と提携する全国の不動産鑑定士133人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に 100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。

（株）東京カンテイは24日、2015年8月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度第1回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を公表した。1年間に3回、4ヵ月ごとに実施しているもので、今回は15年3〜6月に居住用民間住宅ローンを借り入れた人が対象。有効回答数は1,009件。

住友不動産（株）はこのほど、リフォーム事業開始20周年を記念し、「失敗しない！住まいのアイデア図鑑」を発刊した。これまでの施工実績により蓄積された住まいのリフォームアイディアを集約。170件の実例を収録している。

（株）東京カンテイは17日、2015年8月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（株）西武ホールディングス傘下の（株）西武プロパティーズが東京都千代田区紀尾井町で進めているグランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画「東京ガーデンテラス」が16日に上棟。同日、施設名称とロゴマークが発表された。

（独）住宅金融支援機構は16日、2015年度下期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数672）、15年10月〜16年3月の期間に住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,100）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同53）に対してアンケートを実施したもの。

（株）オールアバウトとアルヒ（株）はこのほど、「1都3県のシニア世代の住居に関する意識調査」結果を発表した。1都3県で持ち家（一戸建て、マンション）に住む50〜60歳代の男女1,200名を対象にインターネットでアンケート。調査期間は8月14〜16日。

国土交通省は16日、平成27年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,731地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。

東京急行電鉄（株）は30日、東横線「都立大学」駅高架下に7店舗の商業施設をオープンする。同社は、新プロジェクト「いい街 いい電車 プロジェクト」をスタート。その重点施策の一つとして、東急線駅構内・高架下・駅ビルの店舗開発およびリニューアルを積極的に展開していく。

東急不動産（株）は14日、開発中の大型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」の核テナントを決定したと発表した。同施設は、東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅徒歩1分に位置。敷地面積約3,766平方メートル、延床面積約5万平方メートル。鉄骨造一部鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階地下2階建て。

小田急電鉄（株）は、「玉川学園前」駅直結の商業施設『小田急マルシェ玉川学園前』を、10月27日にリニューアルオープンする。1979年に開業した旧マルシェを、橋上駅舎直結の2階建構造に建て替えるもの。隣接する「小田急OX」との回遊性の向上を図る。壁面の一部を緑化した上で、公道と歩道を一本化させて開放的な空間を設ける等、周辺環境との調和を図ったデザインとした。