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東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、勝どき東地区市街地再開組合の設立を認可した。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

（独）住宅金融支援機構は19日、2015年度上半期「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、15年4〜9月までに承認した3万4,179件が対象。

（一社）不動産協会はこのほど、「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」結果を発表した。東京都および神奈川県に立地する外資系企業、国内企業に勤める外国人ビジネスパーソンを対象に、住み働く都市としての東京の評価や、仕事・生活、住まい・居住環境ニーズや課題について調査。

（一社）プレハブ建築協会は19日、環境行動計画「エコアクション2020」における14年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、積水化学工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。

東急不動産（株）は17日、2016年春開業予定の大型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」に、東急百貨店と東急ハンズの新業態店が出店すると発表した。同プロジェクトは、東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅徒歩1分に位置。

国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。

東京都は、「2016冬耐震キャンペーン」を開催する。建物の耐震化の重要性を訴えるため、東京都と区市町村、民間団体が連携して実施するもので、今回で8年目を迎える。実施期間は16年1月15〜28日。期間中は講演会や体験バスツアー、耐震改修事例見学会、耐震相談会など、さまざまなイベントを開催する。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、IT（情報技術）の進化で企業の働き方がどう変化しているかを調査することを目的に実施した「働き方とオフィス利用についての実態調査」結果を公表した。調査対象は、同社グループが管理運営するオフィスビルに入居中のテナント企業など3,610社（有効回答数1,137社）。

スタイルアクト（株）は18日、1993年以降に首都圏で分譲されたマンション2万3,000棟の「管理費調査」結果を発表した。各マンションの平均面積、新築時平均物件価格、総戸数、階高からマンションの管理費を調査した結果、管理費単価が高くなりやすい物件の特徴は、管理会社への委託状況や共用施設の内容、エリアや新築時の価格などの物件グレードによって差があるとした。

（株）不動産経済研究所は17日、2015年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,223戸（前年同月比14.3％減）と、4ヵ月連続で前年同月を下回った。1戸当たりの平均価格は3,459万円（同3.6％減）、1平方メートル当たり単価は53万9,000円（同2.9％増）で4ヵ月連続の上昇。契約率は68.6％（同5.5ポイント減）だった。

（株）東京カンテイは17日、2015年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（一社）リノベーション住宅推進協議会はこのほど、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2015」の総合グランプリ等を選出した。

（株）東京カンテイは10日、2015年10月の主要都市圏・主要都市別の中古戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）東京カンテイは10日、2015年10月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

不動産情報サービスのアットホーム（株）は6日、マイホーム探しの苦労と楽しさに関する調査結果を発表した。3年以内に自宅を購入した人620人を対象に実施した調査で、購入住宅種類は新築・中古の一戸建て・マンションで、それぞれ155人ずつ、計620人。調査期間は10月15〜18日。

リスト（株）は5日、開発を進めている分譲戸建て「リストガーデン オーレリアン深沢」（東京都世田谷区、総戸数5戸）が、建築専門誌「建築知識ビルダーズ」主催のエコ住宅コンテスト「日本エコハウス大賞2015」に入賞したと発表した。

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年10月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,137社、有効回答は1万838社。