サッポロ不動産開発(株)は14日、(株)つゞれ屋(東京都中央区、代表取締役:佐野勝巳氏)と共同で開発している「銀座5丁目再開発計画」(東京都中央区)を上棟。施設名称を「GINZA PLACE(銀座プレイス)」に決定した。

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サッポロ不動産開発(株)は14日、(株)つゞれ屋(東京都中央区、代表取締役:佐野勝巳氏)と共同で開発している「銀座5丁目再開発計画」(東京都中央区)を上棟。施設名称を「GINZA PLACE(銀座プレイス)」に決定した。
(株)不動産経済研究所は14日、2015年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は3,496戸(前年同月比4.8%増)と、3ヵ月ぶりの増加。月間契約率は82.1%(同3.7ポイント増)となった。
(株)不動産経済研究所は14日、2015年11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,696戸(前年同月比14.1%減)と、5ヵ月連続の前年同月割れ。1戸当たりの平均価格は4,454万円(同22.1%増)、1平方メートル当たり単価は63万4,000円(同17.8%増)と、いずれも約2割の大幅上昇となった。
(一社)マンション管理業協会は10日、「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式を開催。全国1,015通の応募作品の中から、グランプリ、準グランプリ(各1点)、特別賞(4点)を発表した。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける(株)トータルブレイン(東京都港区、代表取締役社長:久光龍彦氏)はこのほど、埼玉・千葉の中古マンション市場検証したレポートを発表した。
(株)東京カンテイは10日、2015年11月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
三菱地所(株)は8日、大手門タワー(東京都千代田区)にフィットネス施設「R-body project 大手町店」をプレオープンした。
神奈川県住宅供給公社はこのほど、「平成27年度居住者実態調査」結果を発表した。今後の事業や管理計画の基礎資料にする目的で、今年7月7年ぶりに調査したもの。管理団地1万1,853戸から4,000戸を抽出。3,074戸から調査票を回収した。
三菱地所(株)は3月9日にグランドオープンする「大名古屋ビルヂング」(名古屋市中村区)の地下1階から5階と地下街「ダイナード」に開設する「大名古屋ビル Shop & Restaurants」に出店する商業施設74店舗、および7階から16階の集客ゾーン「大名古屋ビル Lifestyle & Services」に出店する14テナントを決定、公表した。
国土交通省は9日、都市再生特別措置法に基づき、(株)大林組が申請した「浜松町二丁目4地区B街区(仮称)浜松町駅前プロジェクト」(東京都港区)を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。
ソニー生命保険(株)は7日、「47都道府県別 生活意識調査2015」を公表した。11月9〜16日、全国の20〜59歳の男女を対象にインターネット調査したもので、有効回答数は2,350サンプル。
日本司法書士会連合会は8日、「全国空き家問題110番」実施報告を行なった。
三井不動産(株)は、「三井ショッピングパーク ららぽーと立川立飛」(東京都立川市、以下「ららぽーと立川立飛」)を10日グランドオープンする。7日、報道陣に公開した。
(株)帝国データバンク(TDB)は4日、2015年11月の「TDB景気動向調査(全国)」の結果を発表した。調査対象は2万3,051社、有効回答は1万620社。
東急不動産(株)と東急不動産SCマネジメント(株)は4日、ショッピングセンター「あまがさきキューズモール」(兵庫県尼崎市)の大規模リニューアルを実施すると発表した。
MID都市開発(株)は3日、「都心プチ脱出」に関する意識調査の結果を公表した。ゆとりや自分らしいライフスタイルを求めて都市を脱出して、住居を構えたいという機運の現状と、具体的な居住エリアの希望を調べたもの。
(株)いえらぶGROUPは3日、家賃に関する実態調査結果を発表した。2014年1月26日〜2月5日、14年8月20日〜29日、15年5月1日〜15日、15年8月4〜18日に全国の男女に調査を実施。有効回答数は各項目100サンプル。
(一社)住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー(株)は2日、共同で実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。
国土交通省は3日、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、「(仮称)丸の内3-2計画」(東京都千代田区)、「MM21−32街区 オフィス計画」(横浜市西区)、「みなとアクルス開発事業計画(第1期)」(名古屋市港区)を民間都市再生事業計画に認定した。
(独)住宅金融支援機構は、平成26年度の補正予算を踏まえて実施している「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大、融資率9割超融資の金利引き下げ等の制度拡充を、2016年1月29日の受付分で終了する。
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