(一財)日本不動産研究所(JREI)は23日、2015年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.49(前月比1.10%上昇)と、8ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京が96.06(同1.53%上昇)、神奈川は82.17(同0.71%上昇)、千葉は68.55(同0.84%下落)、埼玉は71.00(同0.80%上昇)となった。

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(一財)日本不動産研究所(JREI)は23日、2015年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.49(前月比1.10%上昇)と、8ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京が96.06(同1.53%上昇)、神奈川は82.17(同0.71%上昇)、千葉は68.55(同0.84%下落)、埼玉は71.00(同0.80%上昇)となった。
(株)不動産経済研究所は22日、2015年の全国マンション市場動向を発表した。同年1年間の全国マンション発売戸数は7万8,089戸(前年比6.1%減)と、2年連続の減少。6年ぶりの7万戸台となった。
(株)東京カンテイは22日、2016年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。
イオンモール(株)は、徳島県徳島市に「(仮称)イオンモール徳島」の出店を決定、このほど着工した。 徳島市中心部から東へ約2.5kmのショッピングセンター「旧徳島リバーシティ」の跡地に開発。開発コンセプトを「ココロおどるベイフロント」とし、徳島市内の新たなランドマークとなる商業施設を目指す。
(株)LIXIL住宅研究所は18日、「住まいの購入」「住まいのリスク回避」に関する調査の結果を発表した。調査はそれぞれ1月8〜15日、1月15〜19日、既婚男女を対象にインターネットを通じて調査。調査対象数は「住まいの購入」は8,000人、「住まいのリスク回避」はその内「今後一戸建てを新築したいと思う」500人。
国立研究開発法人建築研究所は16日、2015年度「すまいづくり表彰 地域住宅賞」の結果を発表した。
働くスタイルが変わってくれば、打ち合わせの場所も変わってくる。オフィスに机を持たず、「ノマド」なスタイルで仕事をする人が増え、外出先での会議場所の需要が増えてきているため、伊藤忠インタラクティブ(東京)は、カラオケルームをビジネスに活用する新サービス「ROOM K」をスタートした。 一般的な貸し会議室は、少人数では割高となることが多く、また、カフェでは情報漏えいなどセキュリティ面でのリスクや、席の確保も問題。そこで、カラオケルームを会議室として予約可能にすることで、主要駅の近くにあるアクセスの良さと、電源やモニター、無料Wi-Fiなど、店の既存の設備を使える利便性の高さを“転用”しようというアイディア。 料金は、利用人数と時間による課金だから、少人数での打ち合わせにメリットが大きい。予約もPCスマホから予約できる。まずは都内5店舗(JOYSOUND品川港南口店、銀座二丁目店、京橋店、渋谷南口駅前店、池袋西口公園前店、計30ルーム)からスタート、全国に店舗拡大予定だそうだ。
(一社)プレハブ建築協会は17日、2015年「信頼される住まいづくり」アンケートの結果を発表した。営業担当者の対応を中心とした顧客アンケートで、今回で22回目となる。同会会員のプレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築し、14年に入居した1,000人にアンケート送付、有効回答数は506件。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年1月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売は237戸(前年同月比57.5%減)。地域別では東京都40戸(全体比16.9%)、千葉県49戸(同20.7%)、埼玉県111戸(同46.8%)、神奈川県37戸(同15.6%)。茨城県での供給はなかった。
東急不動産(株)は16日、(株)よみうりランドと協働で開発を進めてきたパワーセンター型商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」のオープンに先立ち、関係者やマスコミを対象に内覧会を開催した。
(株)西武ホールディングスは15日、検討を進めていた「所沢駅東口駅ビル」計画」の事業内容を発表した。 同事業は、既存の駅舎と商業施設「エミオ所沢」を活かしつつ、新たに線路上空と東口社有地に加え、既存の店舗などを解体した敷地を活用。線路上空に地上3階て、東口に地上5階建ての、東西を一体化した駅舎と複合施設を開発するもの。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年1月度の近畿圏マンション市場動向をまとめた。同月の発売は899戸(前年同月比31.6%減)となり、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。初月契約率は67.1%(同3.8ポイント低下)で、70%を割り込んだ。1戸当たりの平均価格は3,798万円(同20.4%上昇)、1平方メートル当たり単価は58万3,000円(同2.5%上昇)。1戸当たりは3ヵ月、1平方メートル単価は7ヵ月連続の上昇だった。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,494戸(前年同月比11.0%減)、月間契約率は58.6%(同16.3ポイント低下)といずれも低調な結果となった。1戸当たりの平均価格は5,570万円(同25.0%上昇)、1平方メートル当たり単価は78万1,000円(同22.2%上昇)と、共に8ヵ月連続で上昇した。
2月も中旬となり、いよいよ花粉症が気になる時期に入ってきた。ウェザーニューズの第3回花粉飛散傾向によると、関東(東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城)、九州南部(宮崎、鹿児島)の1都7県で基準を超える花粉飛散量が観測され、関東と九州の一部で“花粉シーズン”に突入したことがわかった。 昨年と比べて関東では3日、宮崎県では2日早く到来、鹿児島県では7日早くなったとか。この週末は、強い風が吹くとともに、3〜4月並みの暖かさとなったことから、エリアが拡大する可能性もある。 ウェザーニューズでは、花粉観測量に応じて目の色が変化する独自の花粉観測機「ポールンロボ」の設置を進めて花粉の観測を行っているが、これによる花粉情報は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」やインターネットサイト「ウェザーニュース」の『花粉Ch.』から閲覧が可能。花粉症の人は、チェックしてみよう!
(株)LIXILは12日、「住宅リフォーム満足度」に関する調査を実施した。2015年11月11〜12日、インターネットを通じて調査を実施。対象は、12年以降に自宅をリフォームした30〜60歳代の男女400名(戸建新築・戸建中古・マンション新築・マンション中古において各100名)。
(株)東京カンテイは15日、2016年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,567円(前月比2.3%下落)。5ヵ月ぶりに2,600円を割り込んだ。
三井不動産(株)は、「三井ショッピングパーク ららぽーと柏の葉」(千葉県柏市、テナント数:約180店舗)を、3月18日にリニューアルオープンする。同施設のリニューアルは2013年1月以来。
(独)都市再生機構(UR都市機構)と東京メトロは8日、東京メトロ日比谷線「虎ノ門」新駅(仮称)の起工式を開催した。予定地は、東京メトロ日比谷線「霞ヶ関」駅から「神谷町」駅の間で、国道1号・環状第2号線の交差点付近に位置する。相対式の2面のホームを設置する計画で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催前の供用開始、22年度最終完成を目指す。
(株)東京カンテイは8日、2016年1月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
(株)東京カンテイは8日、2016年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
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