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（株）オールアバウトと、住宅メーカー9社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は10日、2016年4月に予定されている家庭向けの“電力小売自由化“に関する意識調査を共同で実施、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去5年以内に注文住宅を建てた20〜70歳代の男女1,200名（男性807名、女性393名）。調査期間は15年12月2〜7日。

スタイルアクト（株）は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営するサイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、新築分譲マンションを購入し、2010年以降に入居した、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。調査時期は1月12〜22日、有効回答数は全体で988件、アフターサービス設問で802件。

（株）東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は10日、「住宅マーケットインデックス2015年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年7〜12月。

三井不動産（株）は、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）の大規模リニューアル実施を発表した。2013年以来の実施。フードコート「特選ダイニング フォーシュン」を、客席の印象が異なる「カフェ」「ダイニング」「バー」「テラス」の4エリアに一新。

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年のマンション市場を振り返りながら、16年の同市場を予測したレポートを発表した。

野村不動産（株）は、飲食店の商業施設「GEMS大門」（東京都港区）を7日オープンする。同ブランドでは「GEMS渋谷」「GEMS市ヶ谷」に続く第3弾の施設。

三井不動産（株）は、「三井ショッピングパーク ララガーデン長町」（仙台市太白区）を、18日にリニューアルオープンする。 同施設は2009年10月に開業。仙台市営地下鉄「長町南」駅に直結し、敷地面積1万3,700平方メートル、延床面積4万2,000平方メートル、店舗面積は1万9,000平方メートル。

イオン（株）などイオングループはこのほど、新たなショッピングモール「イオンモール今治新都心」（愛媛県今治市）を、4月23日に開業すると発表した。今治市の開発エリアである「今治新都市第一地区」内に立地。敷地面積は12万2,000平方メートルで、建物は鉄骨造地上2階建て。延床面積6万8,000平方メートル・総賃貸面積5万4,000平方メートル。

東京都は4日、2016年1月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万270戸（前年同月比10.7％減）と2ヵ月ぶりに減少となった。分譲住宅は4,488戸（同19.1％減）と5ヵ月連続で減少。分譲住宅のうち、マンションは2,968戸（同24.5％減）と7ヵ月連続、一戸建ては1,438戸（同7.6％減）と2ヵ月連続での減少となった。

住宅情報館（株）は4日、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2015」において、戸建て商品「QUAD（クアッド）」の太陽光仕様が「優秀賞」を受賞したと発表した。

アエラホーム（株）はこのほど、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2015」で、2つの商品で特別優秀賞を受賞したと発表した。 同賞は、（一財）日本地域開発センターが主催する、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する制度。

野村不動産（株）は、JR西日本不動産開発（株）、（株）長谷工コーポレーションとともにJR宝塚線「塚口」駅前で推進中の大規模複合再開発「ZUTTOCITY（ズットシティ）」（兵庫県尼崎市）のまちびらきを4月9日に行なうと発表した。

野村不動産（株）は、「bono 相模大野ショッピングセンター」（神奈川県相模原市）において開業以来初となる大規模リニューアルを実施、26日に食の専門店フロア「ボーノ食専館」をグランドオープンする。

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年2月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,189社、有効回答は1万497社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、42.3（前月比1.2ポイント減）と3ヵ月連続で悪化した。建設需要の低迷、鋼材生産の大幅悪化に加え、マイナス金利の実施により金融機関の景況感の悪化が要因。国内景気は全国的に悪化した。