積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。

記事一覧
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。
(株)日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。
(株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸(前年同月比83.1%増)。地域別では、東京都144戸(全体比33.2%)、千葉県148戸(同34.1%)、埼玉県100戸(同23.0%)、神奈川県32戸(同7.4%)、茨城県10戸(同2.3%)だった。
(株)東京カンテイは14日、2017年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,396戸(前年同月比55.3%増)と、7ヵ月連続の増加。契約率は75.1%(同8.0ポイントアップ)。
(株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,384戸(前年同月比7.4%減)。月間契約率は61.6%(同3.0ポイントアップ)と、16年11月以来の60%台に落ち込んだ。
住友不動産(株)はこのほど、同社が地権者ならびに参加組合員として参加する「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。 同事業は、JR「秋葉原」駅前の北東200mの細街路沿いに旧耐震の建物や低層木造家屋が密集した約0.5haの再開発。
(株)リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。
国土交通省は、「平成28年度居住支援全国サミット」を22日に開催する。サミットでは高齢者や子育て世帯、障害者などの住宅確保用配慮者に対する居住支援や福祉に対する施策と、各地の居住支援協議会で行なっている先進的な取り組みについて情報提供する。
ご当地グルメを競うB−1グランプリでおなじみのグルメを使用したメニューが、カレー専門店「日乃屋」に登場! 今回は、御徒町、浅草橋、両国の3店で2月15日から「津ぎょうざカレー」、「本荘ハムフライカレー」の提供を開始する。 「津ぎょうざ」は、昭和60年頃に地元の学校給食のメニューとして登場した直径15cmもある大きな皮で具を包んだ餃子。給食調理員さんの知恵と工夫とたっぷりの愛情で包まれた、現在も子どもたちに大人気の給食メニューで、ルーの上にボンと乗る姿は圧巻だ。 「本荘ハム」は、秋田県由利本荘市で昭和30年代から子どもたちのおやつ・学校給食など地域に愛されたご当地グルメ。ハムはこだわりの秋田県内産豚肉のプレスハムを使用し、サクサク・アツアツに香ばしく揚げたハムフライで、カレーにぴったり。 「津ぎょうざカレー」は840円、「本荘ハムフライカレー」は800円(いずれも税込価格)。
外出先でもネットワークを通じてペットや子どもの様子を確認したり、家の中でも別の部屋にいる高齢者を見守るなど、いろいろ便利に使えることで知られるようになってきたネットワークカメラ。PC関連のアイ・オー・データ機器からQwatch(型番;TS-WRFEが、2月下旬に発売になる。価格は、1万9,900円(税別)。 水平方向180度、上下95度のパノラマビューで映せる魚眼レンズで部屋の様子を一望できる。映像を拡大して左右、上下に動かして、見たい部分を拡大できるのも機能的だ(パソコンのみ対応)。接続は家庭内の有線/無線ネットワークにつなぐだけ。設定もカメラの登録をスマホやタブレットからQRコードでできるので簡単に使い始めることができる。専用アプリまたはパソコンのブラウザに対応し、最大4台まで接続可能。microSDカードスロットによりSDメモリーに録画もできる(パソコンのブラウザからのみ)。AC電源アダプター付属、本体重量は約75g。
JR東日本グループの(株)鉄道会館はこのほど、JR「東京」駅地下1階の丸の内地下エリアで開発中の新施設「グランスタ丸の内」および、エキナカ商業施設「グランスタ」の増床エリアの第2期を、4月27日に開業すると発表した。第1期については2016年6月13日のニュースを参照。
三井不動産(株)は「三井ショッピングパーク ララガーデン春日部」(埼玉県春日部市)と「三井ショッピングパーク ララガーデン川口」(埼玉県川口市)をリニューアルする。
年齢を重ねてからも、クリスマスなど年中行事や、誕生日や結婚記念日をパートナーと祝いたい。結婚する時に、そう思う人が多いかもしれないが、実際はどうなのだろうか? シニア向け宿泊予約サービスを提供するゆこゆこ(東京)が、宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の50代以上のメールマガジン会員1,581人を対象に、に関する意識調査を実施したところ、イベントを「大事にしている」と答えた人は58.9%と6割近くに達した。 男女別にみると、男性が58.0%、女性が61.8%と大きな差はない。比率がほぼ同じだったことから、熟年夫婦と呼ばれるようになってからも、半数以上の夫婦が何かしらのイベントを行なっている様子がうかがえる。 それでは、意識している具体的なイベントを聞くと、自分自身や家族にまつわるものでは、配偶者・パートナーの誕生日が67.2%、子どもの誕生日が42.8%、結婚記念日が40.7%。配偶者・パートナーの誕生日、結婚記念日これらはいずれも男女の温度差はなくお祝いしている。また、年間のイベントでは、「お正月」(85.2%)、「お盆」(58.4%)、「クリスマス」(43.7%)が上位に並んだ。 さて、もうすぐバレンタインデー。これを意識しているのは4人に1人だが、女性のうち約7割が「チョコレートなどをあげる予定」という。「チョコレートとワインをあげて、手作りのご馳走を2人で食べる」(50代女性)、「毎年デパートでちょっとかわいいチョコレートを見つける」(60代女性)など、トシを取っても変わらずオーソドックスな楽しみ方をしている夫婦が多い様子だ。
品川の魅力を再発見! 品川に住んでいる人、通勤・通学している人、そうでない人も2月18日に開催される「品川シャルソン2017」に参加してみよう。 「品川シャルソン」は、決められたコースを走りゴールの時間を競う通常のマラソン大会とは異なり、品川周辺エリアの魅力的なスポットを巡り、地元の人々や参加者同士の交流を楽しむソーシャルマラソンイベント。品川シーズンテラスをスタートした後は、自分で決めたルートを自分のぺースで走り、途中歩いても公共交通機関を使ってもOK! ゴール時間までに多くのスポットを見つけ出しSNSなどでシェアしたり、おそろいのTシャツを着用した参加者同士がすれ違った際は必ずハイタッチするなど、参加者間のつながりや一体感を生み出すイベントだ。 通常のマラソン大会に設置される給水ポイントに代わり、品川周辺エリアの魅力的なスポットに設置された「給◯(きゅうまる)ポイント」で、割引や体験などさまざまな特典を受けることができる。「給◯ポイント」は、品川周辺エリアの企業や商業店舗、地元住人しか知らない史跡や、ディープなスポットが設定。地元名物の稲荷寿司や焼売などが味わえる美味スポット巡りや、外国人が多数滞在するゲストハウスで英会話、スナックでカラオケ1曲熱唱、音楽教室で無料楽器演奏などが楽しめる。 ゲストランナーには、多数のスポーツ系メディアに出演するなどランニングタレントとして活躍する中村優さん、世界陸上元日本代表の大南博美さんらが参加。また、品川にゆかりのあるゆるキャラたちが各所でランナーを応援してくれる。
(株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
(株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
(株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は307件。
(株)帝国データバンク(TDB)は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。
3997件中 681〜700件