「ニュース」

国土交通省は25日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、2014年4〜6月の低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定状況をまとめた。

（株）東京カンテイは24日、2014年6月の「中古マンション価格天気図」を公表した。

（株）矢野経済研究所は22日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2014」の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。調査期間は14年4〜6月。

 三菱地所・サイモン（株）は、「土岐プレミアム・アウトレット」（岐阜県土岐市）の第4期を11月20日にオープンする。  同施設は、同社国内5ヵ所目のプレミアム・アウトレットとして、2005年に開業。その後06年、10年に増設を行なっている。今回の増設は、これまでと比べて最大規模となるもので、物販34店舗（移転4店舗を含む）、飲食1店舗、その他2店舗の合計37店舗がオープン予定。増設店舗面積は約5,400平方メートル。増設後の総店舗数は183店舗となる。  ファッションブランド「ヘザー」「レイジブルー」の2ブランドがアウトレット日本初出店するほか、メガネを販売する「ジンズ」やアメリカのファッションブランド「マイケル・コース」、スイスのチョコレートブランド「リンツ」など、日本初を含む12ブランドが中京圏初出店の予定。

 （株）ファーストロジックは17日、「不動産投資家意識調査」結果を発表した。同社運営の収益物件マッチングサイト会員の不動産投資家を対象に、6月にオンラインで実施。904名から回答を得た。  「今は、物件の買い時、売り時だと思うか」との問いには、53％が「売り時」と回答。42％の「買い時」を上回った。売り時の理由では「買い手が多い」「利回りが低くても買ってくれる人がいる」「物件価格が高騰」「物件不足」などが挙げられた。  「3ヵ月以内に不動産会社とコンタクトを取ったか？」については、「物件を問い合わせた」（33％）、「メールや電話で頻繁にやり取りした」（20％）、「面談した」（23％）など活発な活動が確認できた。  また、「いつまでに物件を購入したいと考えているか」については、50％が「今すぐ」と回答。88％が「1年以内」と回答するなど、購入に対する積極的な態度がみられた。

 東京急行電鉄（株）は16日、「（仮称）代官山東横線上部開発計画」（東京都渋谷区）を着工したと発表した。  同計画は、東横線「代官山」駅より徒歩4分、JR山手線・東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅より徒歩9分に位置。東横線の地下化により新たに創出されたトンネル上部の旧線路跡地に、5棟の商業店舗を建設するもの。敷地面積3,200平方メートル、全長220m。延床面積約1,900平方メートル。  テナントはキリンビール（株）の新業態「SPRING VALLEY BREWERY TOKYO（仮称）」や、日本初上陸となるアメリカ西海岸を代表するライフスタイル複合セレクトモール「Fred Seagle（フレッド・シーガル）」、ベーカリ−等が出店予定。都心にありながら緑あふれ、気持ちの良い空気を感じられる“集い”“憩い”“刺激”のある新しい形の商業空間を目指す。  開業は2015年春の予定。

 三井不動産（株）は17日、同社が開発を推進している「（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業」（大阪府吹田市）の着工を発表した。  大阪モノレール「万博記念公園」駅徒歩2分の万博記念公園内「エキスポランド」跡地に建設するもの。敷地面積17万2,000平方メートル、延床面積22万3,000平方メートル。鉄骨造地上3階建て（一部地下1〜2階建て）。  （株）海遊館が出掛ける新しいタイプの水族館や日本最大級の観覧車、エンターテインメント空間の中で英語が学たり人気キャラクターをテーマにした体験できる“エデュテイメント”施設、大型スクリーンを備えたシネマコンプレックス等を誘致する。また、ショッピングゾーンには、ファッションや雑貨、世界各国の食や大阪の食など、日本初出店や関西初出店の店舗を多数取り揃え、エンターテインメント、ショッピングを融合させた大型複合施設とする。  なお、竣工・開業は2015年秋の予定。

 （一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2014年6月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は6月4〜16日。有効回収票は1,151。  消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理総合指標ともいうべき生活不安度指数は134で、増税直後の前回調査（4月）と比較すると10ポイント低下と13年12月以来3調査ぶりに改善した。  先行きの景況感については、「良くなる」と回答した割合は20.7％と、前回調査と比べて4調査ぶりに増加した。一方、「悪くなる」は30.2％で、3調査ぶりに減少。また、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は81で、前回の69から大きく上昇、13年12月以来3調査ぶりの改善となった。  雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と回答したのは62.0％と4調査ぶりに増加、一方「不安なし」は34.4％と2調査連続で減少した。収入の先行き見通しは「増える」が12.2％で3調査連続の増加。「変わらない」は45.1％で、「減る」は34.0％と3調査ぶりに減少した。物価の先行き見通しでは「上昇」が71.5％、「変わらない」が16.8％。「下がる」が2.3％に。  同社では、雇用（失業不安）の回復は前回調査から足踏みとなるも、収入の見通しは穏やかな改善が続くと分析。また、物価上昇懸念は前回調査からほぼ横ばいで推移した。悪化の続いた景況感の先行きは改善に転じ、先行きの暮らし向きに対する消費者の不安にも和らぎが見られ、消費者心理の3調査ぶりの改善につながったとしている。

 （株）不動産経済研究所は15日、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアの調査結果を発表した。  ポータルサイト「メジャーセブン」を共同運営する住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の7社の供給戸数をピックアップして、首都圏全体での供給戸数と比較したもの。  首都圏マンション市場の供給戸数が過去最高を記録した2000年の供給戸数は9万5,635戸、うち「メジャーセブン」の供給戸数は2万2,943戸、シェア24％であった。以降のシェアは、01年24％、02年20％、03年23％と20％前半で推移し、リーマンショックに代表される金融危機が発生した08年にシェア29％に上昇。以降、09年36％、10年42％、11年39％、12年41％、13年41％と40％前後で推移している。  都心23区ではさらにシェアが高く、00年はシェア29％であったが、08年に37％、10年には50％にまで伸ばした。以降は40〜50％台で推移している。  なおマンションの供給社数で見ると、01年に429社でピークとなった後、減少を続け、08年に227社、12年には150社に。13年は少し戻して186社。

 三菱地所（株）は15日、同社が進めている「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業」敷地内において温泉掘削が完了し、温泉の湧出を確認したと発表した。また、同温泉の源泉名を「大手町温泉」と命名した。  同敷地内で深度約1,500mの掘削を実施。6月6日にはお湯を汲み上げてサンプルを採取する「揚湯試験」を行ない、（公財）中央温泉研究所で温泉分析を実施していたが、このほど温泉と認定されたもの。  湧出した温泉は、同プロジェクトのオフィス棟内に入居予定のフィットネス施設で大手町地区の就業者等に入浴サービスとして提供する他、宿泊施設等での利用も計画していく。また、災害時には温浴施設を開放する方針。  同温泉は「療養泉」に分類され、筋肉、関節の慢性的な痛み、こわばりなどの症状に適応。  湧出地は東京都千代田区大手町1丁目7-18および19。泉温は36.5度。湧出量は1分あたり240リットル。

 大東建託（株）は16日、働く女性をサポートする賃貸住宅の間取り提案「女子ゴコロ100％プロジェクト」を発表した。7月下旬に横浜市都筑区、8月中旬に東京都江戸川区の賃貸住宅にそれぞれコンセプトルームをオープンする。  2012年12月に社内の女子社員有志が集まり同プロジェクトを結成。企画に当たっては（株）LIXILの女性社員の協力も得て、最新技術を取り入れた女性視点での賃貸住宅を提案する。企画のポイントは「働く女性のONとOFFをしっかりサポートする、賃貸住宅」。  今夏オープンのコンセプトルームは「朝のコーデがぴしっと決まる、ラクチン動線がうれしい。くつろぎアイテム満載の心地いい住まいです。」をテーマに設計。シューズスルークロゼット、ウォークスルークロゼットの2つのスルークロゼットを使った回遊できる動線計画がポイントとなる。このほかにも調光式の照明でリラクゼーション効果を高めるバスルームや吸湿効果の高い建材の使用など、快適な生活空間づくりを訴求する。  設備機器についても、オリジナルのシステムキッチンや洗面化粧台、カラーテレビインターフォンなど、ハイグレードのものを採用していく。賃料については、稼働率の向上やオーナーと同社の調整によってコストアップ分をカバーし、相場賃料との差が広がらないように設定する。  今後、コンセプトルームでは入居者モニターによる体験調査なども実施。さらなる商品のブラッシュアップに役立てる。  同社代表取締役副社長執行役員の門内仁志氏は「ハード面の性能を高めるだけでなく、ライフスタイル提案を行なうのが今回のプロジェクトの特徴。2つのスルークロゼットを利用した回遊動線など、アクティブに住まうための提案だ」とポイントを説明した。

 （株）東急コミュニティー、ソフトバンクテレコム（株）、セントラル警備保障（株）、（株）プレステージ・インターナショナルの4社は、東急コミュニティーが管理するマンション居住者を対象に、シニア向け見守りサービスを導入。16日に業務提携を結んだ。    同サービスは、東急コミュニティーの居住者向けサービス「家族力・プラス」のオプションとして提供する。ソフトバンクテレコムが提供するGPS機能を搭載したソフトバンクモバイルの携帯端末を利用し、セントラル警備保障の駆け付けサービス、家族力・プラスを運営するプレステージの相談・安否確認を組み合わせる。8月から家族力・プラス会員向けに案内していく。  基本料金は月額1,500円。あらかじめ携帯端末に電話番号を登録しておけば、家族やコールセンターに電話がつながり、また、非常時には登録先の家族に位置情報付きのメールを送信できる。位置情報を受信した家族がセントラル警備保障に通報して対応を依頼することも可能。

 （独）都市再生機構と国家公務員共済組合連合会が施行者となる「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」が14日、東京都から施行認可を受けた。  同事業は、都市再生緊急整備地域内に位置する約2.9haの敷地に、業務棟（延床面積約16万7,300平方メートル、地上36階地下3階建て）と病院棟（延床面積約8万7,300平方メートル、地上19階地下4階建て）を建設するもの。総事業費は、約1,456億円。  国際水準の医療サービスを提供するとともに、外国人ビジネスマンなどへの業務支援機能や生活支援機能を整備。段階的な大規模病院の機能更新とあわせて、安全で快適な歩行者ネットワークを形成していく。  さらに、災害時の負傷者の治療・収容拠点を整備するとともに、自立性の高いエネルギーシステムの採用により医療・業務機能の継続や帰宅困難者の受け入れ等の都市防災機能の整備を図っていく。  権利変換計画認可は2015年1月、竣工は24年度の予定。

 （株）コスモスイニシアは14日より、新サービス「相続トリプルサポート」を開始した。  相続税無料診断、相続税立替支援、相続不動産買取保証の3つのサービスを提供、不動産相続をサポートする。  「相続税無料診断」は、同社の相続税に精通した税理士とともに顧客の資産状況や家族構成などから相続税の算出および善後策を提案するもので、相続の発生前から相談することが可能。  「相続税立替支援」は、同社が相続税額を立て替えて期限内に納付し、立替金は不動産売却決定後に返済または買い取り金額で清算する。「満20歳以上で日本国籍または永住許可を受けている外国人」や「同社と不動産売却契約を締結済みもしくは相続不動産買い取り保証を利用し専属選任媒介契約を締結済み」といった要件がある。立替額は500万〜3億円で、立替期間は1〜6ヵ月。  「相続不動産買取保証」は、収益用一棟マンション・収益用一棟ビルも対象とし、その不動産の査定や売却仲介を同社が実施。売却に際しては同社が買取保証を実施する。

 （株）リクルート住まいカンパニーは11日、「2013年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、13年4月1日〜14年3月31日、賃貸住宅へ入居した60歳代までの男女が対象。有効回答数は651。  部屋探し時の利用情報源のトップは「PCサイト」（57.1％）だったが、11年をピークに減少傾向が続いている（11年70.3％）。その一方、「スマートフォンサイト・アプリ」の利用率は22.7％と、3年連続で大きく伸びた（10年3.4％→11年11.8％→12年18.5％）。    不動産会社店舗の訪問数は「1店舗」が50.2％と、初めて過半数となった。次いで「2店舗」（22.3％）、「3店舗」（12.4％）。世帯構成別にみると、ひとり暮らしの学生は「1店舗」のみが55.8％と全体より高かった。学生の訪問数は、2店舗以内が9割強を占めた。    また、ひとり暮らしのシェアハウス経験率は5.0％で、現在の居住率は1.8％。経験率や検討率がやや減少傾向にあった。シェアハウスのメリットについては、「家賃が安い」（71.1％）、「人とのつながり・コミュニケーションがとれる」（54.6％）、「初期費用が安い」（29.9％）がトップ3に。デメリットは「プライバシーが確保できない」（59.8％）、「風呂・トイレ等の共用が不便」（55.7％）、「友人や家族を呼びにくい」（51.5％）などが上位に挙がった。

 旭化成ホームズ（株）の共働き家族研究所は11日、「いまどき30代夫の家事参加の実態と意識〜25年間の調査を踏まえて〜」をまとめた。  今年発足25年を迎える同研究所が、ポスト団塊ジュニア世代である30歳代共働き夫婦の実態と意識を明らかにするために、1989年、91年および2012年〜14年に行なった計5回の意識調査結果を分析したもの。  共働き世帯の夫の家事・育児への関与について89年と12年を比較したところ、調理関係では、「朝食のしたく」が89年の5.8％から12年は平日で25.9％、休日で33.2％に、「夕食後の後片付け」が89年の13.6％から、12年は平日で46.5％、休日で50.9％と、いずれも大幅に伸びた。  洗濯関係でも、「洗濯物を干す」が89年の1.7％に対し、12年は平日45.2%、休日49.4％、「洗濯物をたたむ」が89年5.8％に対し、12年平日39.5％、休日49.1％と同じく大幅増となった。その他のほとんどの項目でも、夫の家事参加が増加していることがわかった。  共働きに限定せず、夫の家事への関わり方について、家事・育児にまんべんなく関わる「スゴカジ」、それより関与度が下がる「チョイカジ」、家事・育児への関与度が低い「ノンカジ」に分類。世代別に比較したところ、「スゴカジ」＋「チョイカジ」の合計が、30歳代では76.5％、40歳代では61.0％、50歳代では62.4％と、30歳代では約8割が家事・育児に積極的に関与している様子がわかった。  同社は、「30歳代の共働き夫婦の夫は、家事協力は当たり前と考えていることを考えると、さらなる家事関与の伸び代が大きい集団と考えられる。家事経験が豊かな『スゴカジ』パパが感じる住宅の問題を解決すれば、『チョイカジ』パパ、『ノンカジ』パパの家事参加をうながすことができる」と分析している。  同社は、今回の研究結果を基に、夫が家事をしやすい空間提案を開始。「キッチンに妻といると狭い」「コンロ周りの油はねや調理中のにおいがLDに広がる」といった不満を解消するために、食器棚機能を兼ね備えたコンロを壁側部分に設置し、シンク部分をアイランド型に設けた「マルチアイランドキッチン」、洗濯する、干す、取り込む、の一連の作業を行なえる「ランドリーサンルーム」、取り込んだ洗濯物を広げ、畳むことができ、子供とのコミュニケーションもとりやすい「畳コーナー」、「子供の衣類などの置き場所がわからなくて困った」という夫の声を受け、収納機能を一ヵ所に集中させて管理しやすくした「デイリークローゼット」等を開発。一部の住宅展示場や建売住宅「街かどへーベルハウス」に導入した。  11日会見した取締役兼常務執行役員マーケティング本部長の川畑文俊氏は、「今は共働き世代はもはや当たり前の時代。営業現場でも、共働き世帯が暮らしやすい住宅の提案を積極的に進めていく」と語った。