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日本生命保険相互（株）とニッセイ・リース（株）は17日、2014年度上期の「ニッセイ景況感アンケート調査」の結果を発表した。14年8月に企業に対してアンケートを送付。回答企業数は4,285社。

サステナブル・コミュニティ研究会（代表：三井不動産レジデンシャル（株））は18日、竣工年の異なる首都圏の5棟のマンション住戸1,515戸の居住者を対象に「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。

 野村不動産（株）は10月3日、東京都武蔵野市で開発していた商業施設名称を「野村不動産吉祥寺ビル」とし、ファーストリテイリンググループ「ユニクロ」の都内最大級の大型店としてオープンする。

 国土交通省は16日、「建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について閣議決定されたと発表した。

 （株）不動産経済研究所は16日、2014年8月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 （株）不動産経済研究所は16日、2014年8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 （株）東京カンテイは16日、2014年8月の三大都市圏分譲マンション賃料動向を発表した。

 高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は12日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2014」の最終選考会を日本教育会館（東京都千代田区）で開催。「大賞ホーム」を選出した。

大和ハウス工業（株）は12日、超高齢社会におけるアクティブシニアの真のニーズを考えるプロジェクト「充実ネクストライフサポートプロジェクト」を発足すると発表した。

三鬼商事（株）は12日、2014年8月末時点のオフィスビル市況を発表した。

 国土交通省は12日、「平成25年度  住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。

国土交通省は10月1日から31日の期間、2014年度「住生活月間」を実施すると発表した。

 イオンモール（株）は11月20日、「イオンモール多摩平の森」（東京都日野市、以下同モール）をグランドオープンすると発表した。     同モールは、JR中央線「豊田」駅北口至近に立地し、幹線道路からのアクセスにも優れている。敷地面積約約3万900平方メートル。延床面積約7万5,000平方メートル。鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上6階塔屋1階建て。  「行くほどに日々のくらしがもっと素敵になる、多摩平に暮らす楽しみが豊かになる。」をテーマに、吹き抜け大空間「ぬく森ガーデン」や屋上庭園「四季の森ガーデン」「丘の原っぱ」など各所に緑の空間を用意。また、駅前からのアプローチとなるメインエントランス前には野外広場として多彩なイベントが可能な広場「森のステージゲート」を設置するほか、周囲の遊歩道沿いに火の用水をイメージした「湧き水の広場」や多目的ホール「イオンホール」を設けるなど、地域の新たなコミュニティ拠点を目指す。  建物は、耐震性能を強化することに加え、災害時に備え非常用発電機を設置し、セキュリティシステムの防災電源や給水電源、主要な管理署室、食品売り場などの電源供給を確保。受水槽内（約110立方メートル）に緊急用給水取出口を設置し、飲料水を確保する。また、省エネルギー機器やLED機器の採用や雨水浸透による水循環、自然光の有効活用や屋上緑化の採用など環境面にも配慮する。  店舗は核店舗となる「イオン多摩平の森店」のほか、約130店舗の専門店が入居予定。1階に食物販ゾーン「グランマルシェ」や750席を備えたフードコート「森のキッチンコート」を設けるほか、2Fにはファッションや生活雑貨等の店舗、3Fには子供関連サービスやキッズファッション等の店舗が出店する。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古（築10年）別、大型タイプ（80平方メートル以上）・標準タイプ（40〜80平方メートル未満）・小型タイプ（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。  1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円（前期比6.9％増）、標準タイプ4,301円（同2.8％増）、小型タイプ4,320円（同0.7％増）。中古では、大型タイプ4,723円（同7.8％増）、標準タイプ3,935円（同2.9％増）、小型タイプ4,045円（同1.1％増）。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。  東京23区の新築では、大型タイプ4,495円（同4.4％増）、標準タイプ3,212円（同0.7％減）、小型タイプ3,608円（同0.6％増）。中古では、大型タイプ4,056円（同5.4％増）、標準タイプ2,954円（同0.4％減）、小型タイプ3,394円（同0.9％増）。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。  なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。  1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円（同14.3％減）、標準タイプ97万1,000円（同4.5％減）、小型タイプ110万円（同2.5％減）と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円（同2.7％減）、標準タイプ84万4,000円（同3.3％増）、小型タイプ83万8,000円（同5.0％増）で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。  東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円（同5.0％減）、標準タイプ84万5,000円（同4.3％増）、小型タイプ101万8,000円（同4.8％減）。中古では、大型タイプ79万3,000円（同4.4％減）、標準タイプ63万5,000円（同4.8％増）、小型タイプ69万3,000円（同0.4％増）と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。  これらデータを元に分析した今後（15年10月に消費税が10％へ上がることが前提）の予測については、短期的動向（14〜16年）でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5％下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5％上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。  中期動向（16〜20年）については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5％前後のわずかな上昇が継続と予測している

国土交通省は10日、栄・常盤地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生整備事業計画「栄・常盤地区第一種市街地再開発事業」（長崎県佐世保市）を、都市再生特別措置法に基づき認定したと発表した。

 新日鉄興和不動産（株）は9日、同社が事業協力者および参加組合員として参画している「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を着工したと発表した。

J.フロント リテイリング（株）、森ビル（株）、L Real Estate、住友商事（株）は9日、現在開発中の大規模複合施設「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」の内装デザイナーにインテリアデザイナー・グエナエル・ニコラ氏の起用を決定するとともに、商業施設開業準備室「銀座六丁目 開発商業施設開業準備室」を開設、併せて商業施設のテナント募集を開始したと発表した。