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住友不動産（株）は、中央区日本橋2丁目で進めてきた大規模再開発の中核となる超高層ビルの名称を「東京日本橋タワー」と決定。16日、建設中の建物内部を報道陣に公開した。

森ビル（株）は14日、同社が管理運営する「アークヒルズ 仙石山森タワー」（東京都港区、2012年8月竣工）が、東京都港区が主催する14年度「港区みどりの街づくり賞」を受賞したと発表した。

埼玉県や県内の住まいに係るさまざまな団体・企業などで構成される埼玉県住まいづくり協議会はこのほど、「第10回埼玉住み心地の良いまち大賞」審査会を開催し、入賞作品を決定した。

 大和ハウス工業（株）はこのほど、同社が開発・販売する狭小空間点検ロボット「moogle（モーグル）」が、経済産業省と（一社）日本機械興行連合会が主催する「第6回ロボット大賞」サービスロボット部門で「優秀賞」を受賞したと発表した。住宅業界での「ロボット大賞」受賞は初めて。

（株）東京カンテイは15日、2014年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズは14日、「池袋」駅リニューアル工事の一環で開発中の商業施設の全体名称を、西武鉄道沿線で展開する駅ナカ商業施設ブランド「エミオ」とすると発表した。

（株）セブン＆アイ・ホールディングスは、商業施設「GRAND TREE MUSASHIKOSUGI」（川崎市中原区）を11月22日にオープンする。JR線、東急線「武蔵小杉」駅徒歩4分。敷地面積2万4,900平方メートル、鉄骨造地上4階地下2階建て。売り場面積3万7,000平方メートル。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2014年9月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,938件（前年同月比5.9％減）と6ヵ月連続で減少したが、減少率は横ばいとなった。

三鬼商事（株）は10日、2014年9月末時点のオフィスビル市況を発表した。東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.65％（前月比0.37ポイント低下）。解約の影響が少ない中、大型成約の動きがみられたことで、この1ヵ月で空室面積が約2万7,000坪解消し、平均空室率が5年7ヵ月ぶりとなる5％台となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、2014年1月時点の「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）の延床面積と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の延床面積3,000平方メートル以上のビル。

 東急不動産グループは9日、「東急プラザ 蒲田」のリニューアルオープン。これを記念したトークイベントを行なった。イベントの冒頭挨拶した東急不動産（株）代表取締役社長の三枝利行氏は、「平成元年以来、6ヵ月かけての大規模なリニューアルとなった。

 （一財）森記念財団 都市戦略研究所は9日、世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index-2014」を発表した。  世界の主要40都市を対象に、都市の総合力を評価している日本発のランキング。08年より調査・発表しており、今回で7回目。対象都市はヨーロッパ・アフリカが17都市、アジア・オセアニアが13都市、北米・中南米が10都市。経済、研究・開発など6分野・70指標の分析と、各分野で経営者、研究者など「アクター」別にヒアリングし分析している。  14年の総合ランキングは、トップがロンドン、2位がニューヨーク、3位がパリ。東京は次いで4位だった。上位に変動はなかったものの、ロンドンが躍進し2位との差をさらに拡大。シンガポール（5位）やソウル（6位）等のアジアの都市の躍進が続き、東京との差が縮まった。  東京は、弱みであった文化・交流分野においては8位から6位へと上昇。外国人旅行者数が680万人を超え、海外からの訪問者数が向上したことに加え、国際コンベンション開催件数、ユネスコ世界遺産、ハイクラスホテル客室数などの指標も東京のスコアを押し上げた。  また、「市場の魅力」や「交通利便性」などの指標グループでの弱みについては、今後はオリンピック開催を契機とした都市力向上の動きが期待されており、「将来的にパリを抜くのはもちろん、ニューヨークの動き次第では2位も視野に入る」（同研究所理事・市川宏雄氏）としている。  「感性価値（人の感性に訴える力）」を加味したランキングでは、東京が総合ランキングで3位に。感性価値指標である公共の場における安心感、住民の親切さ、国際空港の定時運航率、移動の快適性に関して高い評価を得たことが要因。  9日会見した同研究所所長の竹中平蔵氏は、「今後東京がトップに立つには、規制緩和、法人税率の見直し、国際線の充実化がポイント。ロンドンのように弱点を克服し、オリンピック後も好影響が継続する取り組みが重要となる」と述べた。

野村不動産アーバンネット（株）は9日、2014年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査の結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。

 東京都は8日、目黒区と共同で手掛ける「上目黒一丁目地区プロジェクト」の事業実施方針を発表した。同事業は、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地（東京都目黒区）の再開発事業。