「ニュース」

経済産業省は6日、平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の表彰者21者を選出した。消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化した強みを有する事業者を選定、表彰する制度。

 東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）は5日、組合員・参加組合員として参画する「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業（II−a街区）」（二子玉川ライズ第2期事業）内に開発するシティホテルの開業日を7月17日に決定した。

東急不動産（株）は5日、大阪市中央区で開発中の商業施設「もりのみやキューズモールBASE」のグランドオープンを4月27日に決定。全49店のテナントも発表した。

国土交通省は4日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画として「（仮称）MM59街区B区画開発計画」（横浜市西区）を認定したと公表した。申請事業者は岡田ビル（株）。

（株）リクルート住まいカンパニーは5日、2014年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。同調査は、住宅購入や住み替え意向の有無にかかわらず、7大都市圏在住の一般生活者（20歳以上、70歳未満の男女）を対象に、今が「買いどき（購入や、建築・リフォームのタイミング）」と感じているかどうかの実態調査を3ヵ月に1度実施しているもの。

 （独）住宅金融支援機構は3日、成立した平成26年度補正予算において、フラット35をはじめとする融資制度の拡充を行なうと発表した。フラット35については、「フラット35」Sにおける当初5年間（特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利引き下げ幅を現行の年0.3％から年0.6％に拡大する。

三井不動産（株）は3日、鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業で開発中のA街区・生活利便施設棟の商業施設名称を「新川崎スクエア」（川崎市幸区）に決定、3月26日にオープンすると発表した。

（株）帝国データバンクはこのほど、「2015年全国社長分析」を発表した。14年末時点で同社が保有する企業概要ファイル約114万社からデータを抽出。社長の年齢と14年1年間の社長交代状況を分析した。

 （独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.370％（前月比0.1％減）〜2.090％（同0.03％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.370％（同0.1％減）。7ヵ月連続の下降で、史上最低金利を更新し1.3％台にまで下がった。  借入期間が20年以下（同）の金利は年1.100％（同0.1％減）〜年1.920％（同0.1％減）。最頻金利は年1.100％（同0.1％減）。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.880％〜2.630％、融資率9割超の場合が年2.320％〜3.070％。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は、2月15日から開催される「F5WC Presented by Ford in JAPAN」の特別協賛社に決定した。同大会は、2013年にドバイでスタートした、16歳以上のアマチュア選手を対象とした世界最大の5人制インドアサッカー大会。

スタイルアクト（株）は30日、第28回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れたモニター登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は110。

国土交通省は30日、2014年度および14年12月の建築着工統計を公表した。14年の新設住宅着工戸数は89万2,261戸（前年比9.0％減）と、5年ぶりの減少。新設住宅着工面積は7,568万1,000平方メートル（同13.2％減）で、同じく5年ぶりの減少となった。

（一社）プレハブ建築協会は29日、2014年「信頼される住まいづくり」アンケートの結果を発表した。営業担当者の対応を中心にした顧客アンケートで、今回で21回目となる。同会会員のプレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築し、13年に入居した1,000人にアンケート送付、有効回答数は523件。

東京急行電鉄（株）は、東急田園都市線「市が尾」駅に商業施設「エトモ市が尾」（横浜市青葉区）を、4月1日にオープンする。東急線の駅コミュニティ型商業施設ブランド「etomo（エトモ）」の第4号物件。「駅と、もっと、街と、もっと」をキャッチコピーに、駅ごとの特色に合わせた店舗を展開する。

（株）東京カンテイは29日、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の比率を集計、「マンション化率」を算出した。2014年の全国のマンション化率は12.08％（前年比0.14ポイント上昇）、約8.3世帯に1世帯がマンション住まいという結果になった。

（株）RJCリサーチは27日、「住みたい街についての調査」結果を発表した。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む、インターネット調査登録モニターのうち20〜59歳の男女を対象に、2014年12月22〜23日に調査を実施。

（株）東京カンテイは29日、「マンションデータ白書2014」を発表した。14年の首都圏の新築マンション分譲戸数は5万2,455戸（前年同期比24.7％減）と減少。都県別でも、東京都3万2,655戸（同25.1％減）、神奈川県は1万310戸（同24.9％減）、埼玉県4,446戸（同36.9％減）、千葉県5,044戸（同3.9％減）と、千葉県以外はいずれも大幅に供給戸数を落とした。