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国土交通省は30日、平成26年度（2014年度）の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は88万470戸（前年度比10.8％減）。新設住宅着工床面積も7,400万7,000平方メートル（同15.2％減）と、ともに5年ぶりの減少となった。

国土交通省は30日、2015年3月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,887戸（前年同月比0.7％増）となり、13ヵ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は579万1,000平方メートル（同2.1％減）で、14ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は92万戸となった。

国土交通省は30日、2015年1月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。同月の住宅総合指数は103.8（前年同月比2.0％増）。マンションは118.1（同6.9％増）、住宅地97.8（同1.3％増）、戸建住宅97.5（同2.1％減）となった。マンションは23ヵ月連続のプラス。

（株）読売新聞大阪本社と讀賣テレビ放送（株）は、MID都市開発（株）、関電不動産（株）、関西電力（株）と共同で開発を進めているよみうり文化センターの再整備事業のうち、商業施設「SENRITO よみうり」（大阪府豊中市）を7月1日にI期として一部開業すると発表した。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は28日、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。全国の10〜60歳代以上の男女を対象に、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2015年2月20〜23日、有効回答者数は2,350件。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2015年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合は83.91ポイント（前月比0.10％上昇）と上昇に転じた。

（株）三井不動産は27日、東京・銀座8丁目で「（仮称）銀座8丁目ホテル計画」（東京都中央区、客室数107室予定）に着工したと発表。銀座日航ホテル跡地である（株）SuSuMu所有地に、三井不動産がホテルを建設。竣工後は、三井不動産グループが賃借してホテルとして運営を行なう。

不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社のネットワークにおける2015年3月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て9,550件、中古マンション926件。成約物件が新築戸建て2,617件、中古マンション732件。

東京都は23日、白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の設立を認可した。計画地は、東京メトロ南北線・都営三田線「白金高輪」駅に近接する白金一丁目東部北地区の約1.7ha。

UDS（株）は、小田急電鉄（株）と初の共同開発物件「NODE UEHARA」を竣工。27日のオープンに先駆け、23日報道陣に公開した。2015年2月に小田急電鉄の子会社となっており、小田急沿線の不動産の有効活用を通じた沿線活性化事業を展開。

三井不動産（株）は、北陸エリア初の本格的アウトレットモール「三井アウトレットパーク 北陸小矢部（おやべ）」（富山県小矢部市）を7月16日に開業する。同施設は、鉄骨造2階建て、敷地面積約13万平方メートル、延床面積約4万5,000平方メートル。

国土交通省は21日、国土計画審議会計画部会（部会長：中京大学総合政策学部教授・奥野信宏氏）の8回目の会合を開き、第五次国土利用計画（全国計画）の素案と、国土形成計画（全国計画）の一部骨子案について検討した。

東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）が組合員・参加組合員として開発を進めてきた「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業」（二子玉川ライズ2期事業、東京都世田谷区）が完成。24日（一部5月3日）にオープン。全体完成となる。

（株）サンケイビルとUDS（株）は21日、開発を進めてきた外国人観光客向けのゲストハウス型ホテル「GRIDS（グリッズ）秋葉原」（東京都千代田区、総客室数124室）を開業した。

国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画（全国計画）の見直しについて審議を行なった。同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画（計画期間11から20年度）を16年3月を目途に見直す予定。

三井不動産（株）は20日、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（委員長：森 喜朗氏）との間で、同大会のスポンサーシッププログラムに係る「ゴールドパートナー」契約を締結したと発表した。

 （株）東京カンテイは20日、2015年3月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

 （公財）不動産流通近代化センターは20日、団体名を新名称「（公財）不動産流通推進センター」に変更した。  設立後35年を経て、「近代化」という言葉が今の時代に合わないという意見があったことから、昨年、センターの新しい名称を公募した。  新名称変更後も、消費者保護と不動産流通のレベルアップをモットーに、その実現のための公益事業も引き続き推進していく方針。

 国土交通省は17日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の中間とりまとめを発表した。多様な世帯が安心・安全で豊かな生活を営むことができる住まいづくりに重要な課題を抽出。高齢者世帯、子育て世帯、障害者を中心に、支援策の方向性や取り組むべき対策等について、6回にわたり検討してきた。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年3月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売戸数は243戸（前年同期比46.0％減）。地域別では、東京都72戸（全体比29.6％）、千葉県55戸（同22.6％）、埼玉県80戸（同32.9％）、神奈川県36戸（同14.8％）、茨城県0戸。