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東京都は1日、「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の2015年度第1期事業者として、NTT都市開発（株）を選定したと発表した。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給促進の一環で、高齢者がさまざまな居住者とふれあいながら暮らすことができる住宅をモデル的に整備するため、14年度から実施したもの。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.610％（前月比0.070％増）〜年2.320％（同0.170％増）。

国税庁は1日、平成27（2015）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.4（前年：マイナス0.7）と7年連続の下落となったものの、下落幅は引き続き縮小した。

UDS（株）は、滞在型複合ホテル「ON THE MARKS（オン・ザ・マークス）」（川崎市川崎区、客室数226室）を、9月にオープンする。同ホテルは、築22年の事務所ビルをコンバージョンしたもの。

（株）読売新聞大阪本社と讀賣テレビ放送（株）は7月1日、MID都市開発（株）、関電不動産（株）、関西電力（株）の3社（以下、関電グループ）を共同事業者として推進している再整備事業「よみうり文化センター」（大阪府豊中市）において、商業施設「SENRITO よみうり」のI期をオープン。

住友不動産（株）は30日、同社が特定建築者として事業を推進してきた国分寺市が施行する「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業」を7月1日に着工すると発表した。

東邦ガス（株）、東邦不動産（株）、三井不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）は30日、名古屋市港区において共同で推進しているまちづくりに着手、名称を「みなとアクルス」としたと発表した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2015年4月の「不動産研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が83.78ポイント（前月比0.12％下落）と、2ヵ月連続で下落した。

（株）東京カンテイは29日、2015年5月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

東急不動産（株）は25日、プロジェクトマネジメント業務を受託する「川崎競馬場3号スタンド」跡地に建設中の商業施設の名称が「マーケットスクエア川崎イースト」に決定したと発表した。

住友不動産（株）は29日、「東京日本橋タワー」（東京都中央区）で飲食店舗ゾーンをオープンする。同ビルは、日本橋交差点角に、大同生命保険（株）ら共同事業者と開発を進めている大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」計画の中核となるもの。

国土交通省は25日、第6回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、今後の大都市政策の方向性を検討するもの。

小田急電鉄（株）は、小田急線「祖師ヶ谷大蔵」駅〜「成城学園前」駅間の高架下の未利用地を活用したレンタル収納スペース「小田急クローゼット成城B棟」を、10月にオープンする。

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2015年第1四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。

（株）野村総合研究所（NRI）は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）に関する予測を発表した。

 （株）東京カンテイは22日、2015年5月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

 野村不動産（株）とジェイアール西日本不動産開発（株）、（株）長谷工コーポレーションが共同で手掛ける関西最大級の駅前大規模再開発ZUTTOCITY（ズットシティ）」で、デマンドレスポンスによる持続可能な省エネ・地域再生に係る取り組みが実施される。